東日本大震災により被災された方の一部負担金と保険料の免除について

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

東京電力福島第一原子力発電所事故にともない、国による避難指示等(参照「避難指示等について」経済産業省ホームページ)の対象地域に居住されている方(被災されたあとに他の市区町村へ転居し、新たに東京土建国保組合に加入された方も含みます)は医療機関を受診したときの一部負担金や保険料の支払いが免除される場合があります。

申請が必要です

 

一部負担金の免除について   保険料の免除について

☆一部負担金の免除認定を受けた方が、認定前に一部負担金を支払っている場合はコチラ

申請書のダウンロードはコチラ

 

【 一部負担金の免除 】

東京電力福島第一原子力発電所事故にともない、国による避難指示等(参照「避難指示等について」経済産業省ホームページ)の対象地域に居住されている方(被災されたあとに他の市区町村へ転居し、新たに東京土建国保組合に加入された方も含みます)は、国保組合が交付する「免除証明書」と「被保険者証」を医療機関に提示することで一部負担金の支払いが免除されます。

申請が必要です

1)対象者および免除期間

 

対象者 免除期間
  • 帰還困難区域等(※1)の住民の方
  • 上位所得層(※2)を除く旧避難指示区域等(※3)の住民の方
2011(平成23)年3月11日から
2019(平成31)年2月28日まで
  • 旧避難指示区域等(※3)の上位所得層(※2)の住民の方
  • 避難指示区域等以外の被災地域の被保険者
2011(平成23)年3月11日から
2018(平成30)年12月31日まで

2)申請の手続き
国民健康保険一部負担金等免除申請書 」に「世帯全員の住民票」を添付し、所属の支部に提出してください。
「旧避難指示区域等」の住民の方は、国保組合に加入している世帯全員の所得書類(※4)も提出してください

◎次の場合の一部負担金相当額の免除は2012年(平成24)年2月29日までとなりました。

  • 入院時の食事・生活療養費の標準負担額
  • 被保険者証を医療機関窓口で提示できなかった場合
  • 柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術
  • 治療用装具
  • 海外で受けた診療 等

 

【 一部負担金の還付 】

免除認定を受けた方が、すでに一部負担金等を支払っていた場合、還付を受けることができます。

申請が必要です

1)対象となる事例

1 一部負担金等の免除などが受けられることを知らなかったため
2 免除証明書の交付を受けることが遅れたため
3 その他やむを得ない理由により、保険医療機関等の窓口に免除証明書の提出ができなかったため

2)申請の手続き
国民健康保険一部負担金等還付申請書 」に「領収証」などを添付し、所属の支部に提出してください。還付金は、国保組合に届出されているゆうちょ銀行口座に振り込みます。

 

【 保険料の免除 】

東京電力福島第一原子力発電所事故にともない、国による避難指示等の対象地域に居住されている方(被災されたあとに他の市区町村へ転居し、新たに東京土建国保組合に加入された方も含みます)は、国保組合へ手続きすることで、保険料の免除を受けることができます。

申請が必要です

1)対象者および免除期間

 

対象者 免除期間(※5)
  • 帰還困難区域等(※1)の住民の方
  • 上位所得層(※2)を除く旧避難指示区域等(※3)の住民の方
2011(平成23)年3月分から
2019(平成31)年3月分まで
  • 旧避難指示区域等(※3)の上位所得層(※2)の住民の方
  • 避難指示区域等以外の被災地域の被保険者
2011(平成23)年3月分から
2018(平成30)年12月分まで

 

2)申請の手続き
国民健康保険料免除申請書 」に「世帯全員の住民票」を添付し、所属の支部に提出してください。
「旧避難指示区域等」の住民の方は、国保組合に加入している世帯全員の所得書類(※4)も提出してください。

◎原子力発電所事故以外の被災者の方
東日本大震災により被災された方で、原子力発電所事故以外の被災による医療機関等のー部負担金や保険料の免除は平成24年9月30日で終了しています。

※1 「帰還困難区域等」とは、①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指示解除準備区域の3つの区域をいいます。
※2 「上位所得層」とは、世帯に属する国保組合の被保険者の平成29年(平成30年7月までの場合は平成28年)の所得の合算額から基礎控除分(33万円)を除いた額が600万円を超える世帯をいいます。
※3 「旧避難指示区域等」とは、平成25年度以前に指定が解除された(a)旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された(b)旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された(C)旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された(d)旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)の4つの区域等をいう。
※4 「所得書類」とは、平成30年度(平成29年7月までの場合は平成29年度)の次の①から③までのいずれかの書類となります。
①住民税課税(非課税)証明書の原本または写し
②市区町村民税・都道府県民税納税通知書の写し
③特別徴収税額通知書の写し
※5 被災されたあとに、新たに国保組合に加入された方は、国保組合の資格を取得した月からになります。

【 申請書ダウンロード 】

種類 記入用紙
国民健康保険一部負担金等免除申請書 記入用紙
国民健康保険料免除申請書 記入用紙
国民健康保険一部負担金等還付申請書 記入用紙

 

【 問い合わせ先 】

 所属の支部または国保組合の資格課(03-5348-2988)にお問い合わせください。