個人情報保護方針
東京土建国民健康保険組合
 東京土建国民健康保険組合(以下「国保組合」といいます。)は、建設労働者の社会的・経済的地位の向上をめざす東京土建一般労働組合(以下「母体組合」といい、母体組合の範囲は本部、支部、分会、群とします。)を設立母体として、東京都の認可を得て1970年に設立されました。以来、母体組合や保険医療機関等と連携をして、保険給付や保健予防活動などを通じて、組合員とそのご家族の命と健康を守ってきました。
 国保組合は、診療情報や健康診断情報など組合員とご家族の個人情報を取り扱っています。国保組合は、個人の人格尊重の理念に反して組合員とご家族の権利利益を侵害することのないよう、従来から個人情報保護に努力をしてきました。今般、個人情報保護法の完全施行にともない、以下のとおり個人情報保護に万全を期すことにします。

(1) 個人情報の利用目的 
 組合員やご家族から提出される書面に記載された個人情報、また医療機関から送付されるレセプト(診療報酬明細書および調剤報酬明細書)や健康診断結果票等に記載された個人情報は、国保組合が加入資格の審査、被保険者証の発行、保険料の賦課および徴収、保険給付など給付金の支給および通知、健康増進の取り組み、診療報酬の審査・支払い、統計資料作成など国民健康保険運営に関する業務を目的に利用しています。これら国保業務以外の目的に使用されることは、法令にもとづく場合を除いてありません。

(2) 個人データの第三者提供
 国保組合は、原則としてご本人の同意を得ずに保有する個人情報を第三者に提供することはありません。
 ただし、保険給付や資格確認のために必要な範囲で、母体組合や医療機関等へ照会・送付し、または照会に答えることがあります。医療費通知については、世帯で一括して組合員宛に郵送しています。ご家族の個人データ(番号、氏名、診療年月、医療機関、医療費)は、同一世帯内とはいえ「第三者」にあたる組合員に提供されます。また、母体組合どけん共済会(以下「どけん共済会」といいます。)の国保入院共済金の支払いのために必要な個人情報を国保組合からどけん共済会へ提供します。
 その他、下記の場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
(1)法令に基づき、国保組合が必要と認めた場合。
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 業務委託
 国保組合は、(1)加入、脱退、資格の証明、給付受付・申請などの窓口業務と保険料徴収、労災対応、保健事業の普及と利用などを母体組合に(2)保健事業の実施及び分析を専門業者に(3)診療報酬明細書等の点検や被保険者証の印刷などを専門業者に(4)交通事故等の医療費の相手方への求償を東京都国民健康保険団体連合会に(5)電算データ入力やシステム保守の一部を専門業者に、それぞれ委託しています。いずれも個人情報の取り扱いは国保組合が厳重に監督しています。
 
(4) 個人データの共同利用
 国保組合は、給付金振込に利用する口座情報をどけん共済会と共同利用しています。どけん共済会では、傷病・慶弔給付等の支払いに利用するとともに、個人データの取り扱いは国保組合同様、安全管理を行っています。
 
(5) 個人情報の管理 
 国保組合は、個人情報を厳重に管理し、漏えい・紛失・改ざん等が発生することのないよう役職員へ徹底を図るとともに、外部から不正に侵入されることのないよう、施錠や警備システムの利用、電算システムの防御体制など安全対策を講じています。
 
(6) 国保組合が保有する個人データの開示等
 自分の個人データについて、(1)内容を確認したい場合(2)その上で訂正を求める場合(3)上記利用目的などに反する行為があり利用停止または消去を求める場合は、書面で下記担当窓口に申し出てください。なお、個人データの郵送その他費用が発生する場合には、実費の負担をお願いします。

(7) 担当窓口
 個人情報の取扱いについての質問、苦情、要望等の申し出は、東京土建国民健康保険組合総務課庶務係でお受けしています。
 〒169-0074
 東京都新宿区北新宿1-8-16
 電話03-5348-2980

保有する主な個人情報
個人情報の種類 個人情報の内容
被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職種(業種)、被保険者の種類、家族番号、資格取得日、資格取得事由、資格喪失日、資格喪失事由、資格変更事由、取得前・喪失後保険者名、取得前・喪失後保険者保険者記号番号、マル学(学校名・学校所在地等)・マル遠(事由・施設名等)に係る情報、家族の職業、家族の使用される事業所名、家族の医療保険適用状況、所属団体に係る情報、支部及び分会・群情報、外国人の在留資格・在留期間、雇用形態(事業主・従業員数)、従業員(雇用労働者・専従者・家族従業員)、一人親方(手間請け・外注扱い)、事業所の状況(事業所の形態=株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・個人事業所・一人親方)、事業所番号、事業所の名称・所在地・電話番号、事業主の氏名、事業所関係異動日情報、事業所関係異動事由情報、健康保険適用除外承認日、厚生年金保険資格取得日、厚生年金保険資格喪失日、組合特定被保険者該当日、組合特定被保険者解除日、組合特定被保険者異動事由、保険料減免措置、保険料減免理由、特定疾病療養(認定疾病名・認定医療機関名称・認定医師名)、標準負担額減額認定、長期入院該当日、限度額適用認定(認定日・適用日)、低所得区分(非課税世帯のT又はU区分)、前期高齢者一部負担割合認定(認定日・適用日)、老人保健該当、寝たきり老人該当、福祉医療の適用(乳児・障害・母子・戦傷病者等)情報、介護第2号適用除外(適用除外対象施設名・所在地等)
被保険者レセプト情報 診療区分、単独・併用(調剤レセプトあり)別、本人・家族別、保険者番号、記号・番号、氏名、生年月日、性別、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、特記事項、職務上の事由、医療機関所在地・名称・電話番号・ベット数・担当医氏名、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、請求点数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額、処方薬剤薬局名・所在地・電話番号・調剤月日・処方、処方月日、数量、調剤料、調剤報酬、調剤点数、調剤請求点数、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事生活療養回数、食事生活療養回数公費分、食事・生活療養請求額、食事・生活療養請求額公費分、食事生活療養決定額、食事生活療養決定額公費分、食事生活療養標準負担額、食事生活療養標準負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)、福祉医療(乳児・障害・母子・戦傷病者等)、公費番号、市町村番号、再審査減額により一部負担金1万円以上減の通知者
被保険者現金給付情報 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名・所在地、受診年月、傷病名、医療費、一部負担金、装具装着指示及び判定日、装具購入費用、前年度所得、移送費用、移送先、移送方法、証明先医療機関名、出産のため労務に服さなかった期間、事業所名、事業主の氏名、出産(予定)日、分娩の状況、出生児数、出生児名、続柄、妊娠週数、出産した医療機関名・所在地、担当医師名、取得前保険者名、取得前保険記号・番号、取得前保険取得期間、取得前勤務先名、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、葬儀に要した費用、葬祭執行日、請求者氏名・住所・電話番号・振込口座、入院期間、入院した医療機関名、入院の原因、負傷した年月日、負傷した場所、負傷原因、地方単独事業の適用状況
被保険者柔道整復、はり・きゅう、マッサージ施術情報 記号・番号、氏名、生年月日、住所、施術者名・住所・電話番号、施術年月、施術金額、一部負担金、傷病名、部位、施術者の所属団体の名称・所在地・電話番号・団体代表者、振込先口座、初検(初療)年月日、施術開始日・終了日、転帰、実日数、負傷の原因
給付調整事務情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職種(業種)、給付割合、国庫金補助率、組合員との続柄、勤務先名称・所在地・電話番号、労働保険適用情報、加害者又は損害賠償義務を負う者の氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先名称・所在地・電話番号、事故発生日時、事故発生場所、事故発生理由、事故発生当時の状況、傷病の程度、傷病名、治癒日、示談成立の有無、示談成立日、示談金受領日、受領金額、示談不成立理由、診療を受けた医療機関、処方薬剤薬局名、医師氏名、診療(見込)期間、過失割合、症状固定日、自賠責保険(共済)及び任意保険(共済)の加入有無、運転免許の有無、運転免許の種類、行政処分の有無、保険会社名・所在地・電話番号、担当者氏名、証書番号、契約者氏名、契約者住所、契約者電話番号、契約期間、車種、自動車登録番号、車台番号、目撃者の住所・氏名・電話番号、人身事故証明書入手不能理由、分割納付の理由、分割納付期間、分割納付回数、公害認定区、公害認定日・解除日、公害認定傷病名、公害医療手帳の記号・番号、公害分決定点数・求償金額・診療年月・入院通院別・医療機関コード、保険事故の状況
保健事業利用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、家族番号、職種、被保険者の種類、年齢、家族構成、家族人数、受診費用、問診内容、健診別給種コード、健診種目名、健診受診日、健診結果、健診機関名、健診機関所在地、相談内容、指導内容、所見、医師名、保健師・看護師名、栄養士名、レセプト情報、傷病名、疾病既往歴、家族既往歴、死亡年月日、心電図、眼底写真、嗜好(たばこ・酒)、インフルエンザ接種日、接種法、接種した医療機関名、接種にかかった費用、宿泊施設、宿泊日、宿泊者名、宿泊費用
広報活動情報 記号・番号、組合員氏名、住所
主な利用目的
項目 国保組合の内部での利用に係る事例 他の事業者等への情報提供を伴う事例
1.被保険者に対する保険給付
(1) 保険給付及び付加給付の実施
(1) 保険給付及び付加給付等のデータ処理等の委託
(2) 全国国民健康保険組合協会の高額医療費共同事業
(3) 第三者行為に係る損保会社等への求償
(4) 電算システム試行等の目的のためのデータ提供
2.保険料の徴収等
(1) 被保険者資格の確認
(2) 保険料の徴収
(3) 組合員の世帯に属する者(家族)の認定
(4) 被保険者証の発行
(5) 高齢受給者証の発行
(1) 被保険者の資格等のデータ処理の委託
3.保健事業
(1) 保健事業に係る補助金の支払
(2) 健康の保持増進のための健診、保健指導及び訪問指導
(3) 資金貸付の実施
(1) 医療機関等へ健康診査の委託
(2) 保健指導、健康相談に係る委託
(3) 健康診査結果のデータ化、集約及び分析の委託
(4) 高齢者事業に係る通知、配送等の委託
(5) 広報紙「国保組合だより」等の作成、送付処理等の委託
(6) 保健事業に係るアンケート等の作成・送付処理・データ処理等の委託
(7) 健康増進施設への提供
(8) 医療費通知(世帯まとめて通知)
4.診療報酬等の審査・支払
(1) 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
(1) レセプトデータの内容点検・審査の委託(画像レセプト情報含む)
(2) 電算システム試行等の目的のためのデータ提供
(3) 柔道整復施術療養費支給申請書の審査
5.国保組合の運営安定化
(1) 医療費分析・疾病分析
(1) 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の委託
(2) 医療機関へ資格喪失被保険者の通知
6.その他
(1) 国保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
(1) 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等