気軽に特定保健指導を利用して
生活習慣病を予防しましょう
特定保健指導は、特定健診の結果から、国の基準によって対象者を選定します。０９年度、特定保健指導を利用された方は３７６名で、専門家によるサポートで生活習慣改善のための目標や計画を立ててとりくみ、体重の減少、血圧の安定、などの成果も報告されています。対象となった方は特定保健指導を利用しましょう。
特定保健指導とは、特定健診の結果から、生活習慣病などの発症リスクが高いと思われる方や予防効果が期待できる方に対して、生活習慣を改善するためのサポートや指導を行なうことです。
食べ過ぎ、飲み過ぎ、運動不足、喫煙などの生活を続け、メタボの状態を放置しておくと、気づかないうちに、高血圧や糖尿病、動脈硬化、そして脳卒中や心疾患といった命に係わる重大な病気への階段を駆け上がっていることがあります。保健指導の対象となった方は、病気になる前に専門家のもとで、保健指導を利用して生活習慣病のリスクを軽減しましょう。
特定保健指導は、国の定めた基準で判定を行ない、動機づけ支援または積極的支援に分けられます。それぞれ、現在の健康状態にあった情報提供や改善のためのアドバイスを受けることができます。
（１）動機づけ支援
初めに面談を行ない、それから６カ月後に電話による成果の確認を行ないます。
具体的な支援内容は、初めの面談時に専門家とともに今までの生活習慣を振り返り、メタボや生活習慣病について学習し、減量や運動など個別の目標を設定します。また、設定した目標を達成するために、対象者がとりくめる範囲で行動計画を作成し、目標達成に向けたサポートを行ないます。例として、就寝前の食事摂取を控えることや日常生活の中で階段の利用を増やすことなどが挙げられます。
原則、専門家による支援は、初めの面談のみとなりますので、設定した目標を自ら実践に移していくことが大切になります。
（２）積極的支援
動機づけ支援と同様に、初めに面談を行ない、行動計画を作成し目標達成に向けたとりくみを行なっていきます。
目的は動機づけ支援と同様ですが、積極的支援ではとりみみが継続できるよう電話・ＦＡＸ・メールなどでアドバイスを受け、必要に応じて行動計画を見直しながら６カ月経過後に電話による成果の確認を行ないます。
０９年度は３７６名の方が特定保健指導を利用し、医師・保健師・管理栄養士らのサポートのもとで、生活習慣改善に向けてとりくみなどを行ないました。
０９年度の健診結果から対象者を見ると、生活習慣病のリスクの高い積極的支援が動機づけ支援より多く、支援対象者が多いのは４０代でした。また、男性は積極的支援が多く、女性は動機づけ支援が多くなっています。
保健指導の費用は国保組合で負担しますので、ご本人の自己負担はありません。ただし、自らの意志で購入した万歩計などのグッズや施設を使用するための交通費などは自己負担となります。
対象者へは、国保組合または実施機関から通知が届き、支部からも連絡が入ります。通知や連絡を受け取った方は、積極的に利用しましょう。そして、利用した後は翌年度の健診を受けて、定期的な健康チェックをしましょう。
保健指導を利用した人の中には、食生活の改善や運動により、腹囲が１０センチ以上減った方や体重が７キロ以上減った方もいます。「体重や運動の記録をつけ、生活習慣を振り返ることができた」という感想も届いています。
自宅訪問型の保健指導実施
国保組合では、健診契約機関や健診結果説明会での保健指導実施のほかに、訪問形式での保健指導も実施しています。訪問形式の保健指導では、対象者の都合や生活スタイルにあわせることができるため、仕事や家事などで時間が取れない方が利用するのに適しています。
結果説明会に参加して保健指導も利用しよう
集団健診を受診した後に、結果説明会が開催されることがあります。健診結果票の見かたや検査結果についての個別相談などを行ないますので、ぜひ参加してください。
また、結果説明会と同時に保健指導を実施する場合があります。事前に健診機関や所属の支部から連絡がありますので、積極的に利用しましょう。
結果説明会に参加できず保健指導を利用できなかった場合でも、後日、国保組合から「特定保健指導のご案内」が届き保健指導を利用することができます。同封されている実施機関リストから希望されるところを選び、申込用紙に必要事項を記入のうえ、国保組合へ返送してください。
家族と協力しながら食生活を改善
【八王子・給排水衛生ガス・川嶋実さん】
昨年４月に健診を受けました。健診結果が届いた後に、国保組合から「特定保健指導のご案内」が送られてきました。両親とも相談のうえ、申込みました。
８月から専門家の指導のもと、生活習慣改善に向けて、約６カ月間様々なとりくみを行ないました。
まず、気をつけたことは体重管理でした。長期間かけて少しずつ減らしていくのが良いと言われたので、こまめに体重を量ることから始めました。その他に気をつけてとりくんだことは食生活でした。今まで昼食は、外食やコンビニなどで済ませていましたが、栄養バランスが良くないと思い、毎日お弁当を持って仕事へ行くようにしました。お弁当にしたことで、食べ過ぎることがなくなりました。また、コーヒーや紅茶を飲むときは砂糖を入れないようにして、お酒はカロリーの少ないものに変え、飲み過ぎないよう適量を心がけています。たまには外食もしますが、表示カロリーを気にしながら選んでいます。
特にスポーツなどはしていませんが、夕食後にウォーキングをして体を動かしています。毎日はできませんが、歩数や時間を記録して、定期的に歩いています。
今年２月のプログラム終了時には、体重が２キロ減り、血圧も安定しました。また、「終了証」をもらい、とてもうれしかったです。協力してくれた両親にも感謝しながら、今後も体重が増えないよう食事など気にしながら生活していきたいと思います。
お弁当に変えたことは、すばらしいです。ご家族の協力のもと、これからも続けていくことを願っています。（国保組合・保健師岩井）
被保険者の異動手続き
届け出は14日以内に
組合員は、結婚、出産、退職、その他で家族が増えた、あるいは、就職、結婚、死亡、世帯分離等で家族が減ったなど、自分の世帯の被保険者に異動があったとき、また、住所が変わったときは必ず１４日以内に届け出をするようお願いします。
届け出をする時に住民票や戸籍謄本などの証明書類が必要な場合がありますので、届け出る前に所属の支部または国保組合の資格課（０３‐５３４８‐２９８８）にお問い合わせください。
７０歳以上７４歳以下の前期高齢者がいる場合は届け出の際に「高齢受給者証」も必要になります。
ツアー旅行が割引料金に
国保組合では、ＪＴＢ、日本旅行、ＨＩＳの３つの旅行会社とツアー旅行が３％割引などお得に利用できる契約を結んでいます。
ご利用やお問い合わせは、お手元に保険証をご用意のうえ、国保組合のホームページから各社の専用サイトにアクセスするか、各社に電話でお願いします。なお、専用サイトまたは次の電話番号以外からの申し込みは対象になりませんので、ご注意ください。
ＪＴＢ法人東京第七事業部（03-5909-8117）、日本旅行東京法人コンベンション営業部（03-5369-4535）、ＨＩＳコールセンター（03-5908-3011）または（0570-010910）
対象のツアーや割引率等は各社によって異なります。
健診機関の契約解除
東京土建健診の契約機関である西東京市の保谷厚生病院は都合により、４月３０日付で契約解除となります。
一番星
東日本大震災では、被災者への連帯と日本人の「絆」を示す義援金が全国から寄せられました。また、被災地からの出荷停止によって、大企業を含め日本社会がいかに分業のネットワークで支えあっているのかが明らかになりました。震災を機に、弱肉強食の競争社会から、人や中小企業や地方を大切にする社会の構築へ進まなければと痛感します。
医療でも、交通の寸断やきめ細かな対応の必要性から、地域に密着した医療の重要性が明らかになりました。政府は、医療の広域化を推進していますが、効率第一の考えでは、大規模な自然災害に対処できないのではないでしょうか。（い）
