若者・後継者世代の保険料見直し
第4種組合員と小学生相当を引下げ

　２月１９日、けんせつプラザ東京において、第１１１回国保組合会を開催しました。組合会議員・理事・監事・顧問あわせて４６人が出席し、１５年度事業計画並びに歳入歳出予算案、組合規約の一部改正案、法令遵守のための実践計画が提案され、審議の上、可決されました。また、専門委員会が初めて開催され、各委員会で熱心な審議がされました。組合会の様子を報告します。

組合会のようす

　開会にあたり、宮田理事長から「マイナンバー制度や特定健診・保健指導の推進など、とりくむ課題も多くある中で、国保組合は今年４５周年を迎えます。今日の組合会では、初めて専門委員会を開催するので、ぜひ活発な審議をお願いしたい」とあいさつがありました。
　来賓として、全建総連の松尾社会保障対策部長、東京都連の宮本書記長、東京建設業国保の大田理事長からごあいさつをいただきました。
　１５年度事業計画では、支部・組合会議員などからのご意見を受けて検討をしてきた、若者・後継者世代の保険料見直し、出産支援金の創設、大腸がん検診の実施が報告されました。具体的には、所得水準が比較的低い第４種組合員（２５歳以上３０歳未満）の保険料を１５００円引下げ、あわせて、小学生相当の家族保険料も８００円引下げます。その他の区分の保険料および、介護保険料は据置きとしました。出産支援金は、女性組合員の出産に伴う休業時の保険料相当額を補助します。さらに、がん対策として４０歳以上の被保険者を対象に、大腸がん検診（便潜血２回法）を東京土建健診に追加しました。

共通番号制度などへの対応

　１５年度は、共通番号（マイナンバー）制度が具体的に始まることから、国保組合として想定される対応などを次のとおり報告しました。
　１５年１０月から番号利用法が施行され、住民登録をしている方に対して、区市町村から１２桁の個人番号が通知されます。
　国保組合は「個人番号利用事務実施者」となるため、被保険者のみなさんから個人番号を取得して、適正に管理することが求められています。また１６年１月からは社会保障と税、災害対策の分野で個人番号の利用が始まり、１７年７月からは、国保組合などの医療保険者も関係機関との情報連携が始まります。
　事業所については、「個人番号関係事務実務者（他人の個人番号を記載した書面の提出等の事務を行なう方）」と位置付けられており、税や社会保障の手続などで対応が必要になります。国保組合では、みなさんに制度への対応をお知らせするとともに、セキュリティ対策などの強化も行なうことと電算システム開発については富士通エフ・アイ・ピー（株）に委託することを確認しました。
　国庫補助金については、国保組合の所得にかかわらず、療養給付費の３２％が支給されている定率補助について、１６年度から所得水準に応じて１３％から３２％とした補助率等を５年かけて段階的に見直すとしています。当面、東京土建国保には従来どおり３２％が確保されますが、今後所得に応じて補助率が変動しうる状況となりました。
　初めて開催した専門委員会では、（１）財政（２）資格管理（３）給付・審査（４）健康にわかれて、それぞれの課題の報告をうけ討議し、理解を深め、あらためて国保組合の業務内容を確認しました（詳細は下の図をご覧ください）。
　閉会にあたり、中村副理事長は、「専門委員会は今後も続けていくことが大切です。定率補助の変更や国民健康保険の都道府県単位化という、社会保障に対する国の責任を減らしていく動きの中で、国保組合を守る運動はより一層重要になります。引き続き仲間のいのちを守る活動とともに、国保組合の運営にご協力をお願いします。」と結び、１１１回組合会を閉会しました。

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