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国保組合だより2208号(5月1日号)

健診・個別健康サポートの受診で自分の健康と命の綱、東京土建国保を守りましょう

第二期実施計画の最終年度
健診70%、個別健康サポート30%が目標

 2017年度は、「第二期特定健康診査等実施計画」の最終年度です。健診や個別健康サポートの受診率によっては、今後のみなさんの保険料に影響が出る可能性があります。これらを積極的に受診して、みなさんの健康を守るだけでなく、建設職人の命の綱・東京土建国保を守りましょう。

最終年度の受診率が国の評価に
 国は、生活習慣病等の対策として、保険者(東京土建国保など)に、40〜74歳の被保険者(組合員と家族)を対象とした、特定健診と個別健康サポート(特定保健指導)の実施目標を設定し、国民全体の健診などの受診率向上を図っています。
 この間、東京土建国保でも母体労組とともに、目標に向けて取りくみをすすめてきましたが、2015年度の特定健診受診率は45.5%、個別健康サポート実施率は3.2%、2016年度はそれぞれ34.3%、1.7%(2017年3月29日現在)で、国が設定している目標の達成には至っていません。
 国が策定した「第二期特定健康診査等実施計画」の最終年度となる今年度の目標は、特定健診の受診率70%・個別健康サポートの実施率30%です。
 これらの目標を達成できるかによって、国は国保組合を評価し、受診率が低ければ拠出金等にペナルティーがかけられ、次年度の保険料に影響が出る可能性があります。
 みなさんが健診・個別健康サポートを受けることが、ご自分の健康を守るだけでなく、東京土建国保を守る取りくみになりますので、積極的な受診をお願いいたします。

健診の受け方

  1. 支部集団健診で受診(東京土建健診)
     各支部が主催し、支部会館や公民館、学校の体育館などを会場にして、日曜日などに集団健診を実施しています。
     日程・会場などは11面をご確認ください。
  2. 健診契約機関で個別に受診(東京土建健診)
     国保組合の健診契約機関に直接連絡をして、予約・受診をします。自宅や職場の近くなど、都合に合わせて、健診機関を選ぶことができます。
     健診契約機関は「土建国保ガイド」または国保組合ホームページでご確認ください。
  3. 契約外健診機関で受診(特定健診)
     かかりつけ医など、国保組合の契約外の健診機関で特定健診を受診した場合、健診を受けたあとに、必要な書類を用意して、所属の支部で補助金の申請をお願いします。
     自己負担した健診費用の一部(特定健診の項目のみの場合は上限5千円、胸部レントゲンも受けた場合は上限7千円)が補助金として支給されます。

事業所健診
 このほか、国保組合に加入している事業所が、受診券を使わずに事業所健診を実施し、従業員の健診結果(特定健診の検査項目をすべて含むことが要件)を、事業主が国保組合へ提供した場合に、一人あたり3千円の健診結果提供料が事業主に支給される制度もあります。
 ※事業所健診を行なっている事業主の方は、健診結果の提供にご協力をお願いします

節目健診対象の方へ
 節目健診は5年に一度です。
 40歳から5歳刻みの方が対象です。受診券に「★節目健診(人間ドック)★」と記載のある方が対象です。ご確認の上、お申し込みください。
 ※支部集団健診や、個別に受けた東京土建健診で受診券を使用した場合、同一年度内に節目健診を受診できなくなります

がん対策
 国保組合では、対象となる年齢の方のがん検査(胃がん・乳がん・子宮がん・前立腺がん)に、補助を行なっています。
 補助が受けられる健診契約機関は、4月7日現在126カ所です。詳細は、「土建国保ガイド」やホームページでご確認ください。
 ※東京土建健診と同時に受ける「がん検査」が補助対象となります

女性のみなさんも健診を受けましょう
【狛江・左官・Iさん】

 私は社会保障対策部で活動しています。
 社会保障対策部では、みなさんに健診を受けていただくための、呼びかけなどを行なっていますが、組合員(男性)と比べて、家族(女性)の健診受診率がとても低いことが、課題です。
 組合員のみなさんは、現場に入るときに、健診結果票の提出を求められるため、健診を受けていただいている方が多いと思いますが、女性のみなさんは、家事や仕事が忙しい、子供が小さいなどの理由で、健診を受けない方が多いようです。
 東京土建国保の健診は、自己負担がありませんし、1年に一度、1.2時間で終わりますので、御主人が健診を申し込むときは、ぜひ奥様も一緒に申し込みをお願いします。
 また、組合員の方で健診を受けていない方は、病気の早期発見・早期治療のため、ぜひ健診を受けましょう。東京土建健診は職業病対策として、専門医が胸部レントゲン再読影を行なっており、建設産業で働くみなさんに最適な健診です。
 東京土建国保は、みなさんの保険料と国や都の補助金で運営されています。
 国や都は健診や個別健康サポートの状況を見て、保険者機能を発揮しているか評価します。この評価によっては拠出金が加算され、みなさんの保険料にも影響します。
 健診を受けることは、命と健康を守るためであるとともに、東京土建国保を守る取りくみとしても、とても大切です。東京土建国保の健診は気軽に受けられますので、みなさん積極的に受けましょう。

東京土建国保で受けられる健診

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各種手続きでマイナンバーが必要です

ご利用ください 保険料の減額制度

給付日・補助金の支払日

被保険者の異動手続きは14日以内に

各支部が主催する健診の今後の実施予定

健診契約機関の変更

日帰り温泉割引利用券
 「国保温泉センター割引利用券」を国保組合加入の希望者に配付しています。
 1枚で3名まで利用できます。有効期限は2018年3月31日までです。
 限られた枚数のため、希望される方は、お早めに所属の支部までお申し出ください。
 利用できる施設は次の4施設です。

 西多摩郡檜原村『数馬の湯』
 西多摩郡奥多摩町『もえぎの湯』
 あきる野市『瀬音の湯』
 西多摩郡日の出町『つるつる温泉』

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