今後も頼りにされる
国保組合を目指します

　１９７０年８月１日に設立された東京土建国民健康保険組合は、組合員の大きな運動により設立が認められ、仲間の団結の力によって幾多の困難を克服しながら、守り、育まれ、今年設立４５周年を迎えました。本号は４５周年記念特集として、国保組合理事長と母体労組委員長のあいさつ、４５年の歩み（１１面）を掲載しました。

東京土建国保
設立45周年を迎えて

宮田清志理事長

東京土建国民健康保険組合　理事長　宮田 清志

　組合員、ご家族の皆様に、国保組合設立４５周年にあたり、ご挨拶を申し上げます。
　さて、私たちは日ごろより国民皆保険制度の中で暮らしているので、国民が健康保険を持つことは、当たり前のことのように思えます。しかし、建設職人は長い間健康保険を持つことができませんでした。先輩たちは「カラスの鳴かない日はあっても、（国会に）土建の代表が来ない日はない」といわれたほどの粘り強い運動で、１９５３年に日雇健康保険をつくらせました。そして、組合を事業所に見立てて保険をかける「擬制適用」を通じて日雇健康保険に加入していました。ところが、１９７０年２月、政府は財政の悪化を理由に、保険料を引き上げる日雇健保法改悪案を国会に上程しました。
　全建総連は、日雇健保の擬制適用の拡大・法制化、国庫負担の増額、保険料の大幅引き上げ反対、給付拡大の三つの重点要求を掲げて国会行動でたたかいました。激しい運動の結果、５月１３日に改正案は廃案となりました。その報復措置として、政府は擬制適用の廃止を決め、建設職人から健康保険を取り上げました。これに対して東京土建の先輩たちは「擬制適用廃止方針撤回」の声を上げ、社会保険事務所や区・市役所などへの座り込み、一万五千人の抗議集会など、爆発的なたたかいを行ないました。
　その結果、テレビでも「風邪も引けない職人衆」などと取り上げられて建設職人の健康保険問題は、大きな社会的関心事へと発展しました。それに動揺した政府が国保組合の設立を認める方針を打ち出したのを受け、東京土建国保が１９７０年８月１日に設立されました。
　以来、母体労働組合の運動に支えられ、東京土建国保は歴史を重ねていきました。設立の年から国や都の補助金獲得運動が開始され、１９７２年には東京都に国保組合に対する特別区並みの補助を認めさせ、他県にない都独自の補助制度の根幹を確立させました。その年は、８月から繰り返し要求行動を行ない、最終盤の１０月の交渉は、朝１０時から夜までの長時間断続的に行なわれました。当時丸の内にあった都庁の廊下に座り込み交渉を支える仲間たちの、新聞紙に包んだおにぎりを分け合い励ましあっている姿が、民生局長（当時）の心を揺さぶったと、今でも語り継がれています。
　こうした国保組合設立当初からの先輩たちのねばり強い運動が国保組合発展の成果となりました。東京都の「２３区並み補助」の根拠となっていた都区財政調整制度廃止の際には、七千六百人の空前の個人請願行動に取り組み、補助制度を守り抜きました。
　その後も、厳しい財政運営の中で、給付率の変更や保険料の引上げを余儀なくされました。２００８年度から開始された後期高齢者医療制度により、国保組合設立に献身し、土建国保の基礎を築いていただいた多くの先輩方が、土建国保から移動されたことも記憶に新しいことです。２０１０年から２０１１年には、建設国保に対する組合員資格攻撃もありました。今国会で国保組合への補助が見直されましたが、建設国保の補助率については守ることができました。こうした幾多の苦難を乗り越えて、「建設労働者に最適な健康保険」として、職業病対策、がん対策、特定健診・保健指導などの健康づくり運動、青年後継者世代への魅力づくりなど、母体と一体となって課題に挑戦しています。
　現在も、公営国保の都道府県単位化や医療保険の一元化、ＴＰＰ・混合診療解禁などの課題が山積していますが、組合員・家族と関係各位のご理解とご協力を得て、建設国保らしい保険者機能を発揮して、魅力ある国保組合を守ってまいります。
　　結びに、皆様にはぜひ特定健診を受けていただき、必要な方は、特定保健指導や二次受診を早期に受けていただくよう、お願いいたします。組合員と、ご家族の皆様のご健勝を祈念してご挨拶とさせていたただきます。

45周年を新たな門出に

人見 大委員長

東京土建一般労働組合　中央執行委員長　人見 大

　設立４５周年おめでとうございます。
　東京土建国保組合は、１９７０年に日雇健康保険の擬制適用の廃止を受けて設立されました。東京土建は１９４７年１月に設立されて、もうすぐ７０年を迎えようとしています。そのうちの４５年間は国保組合とともにありました。はじめの３０年間は１０割給付の時代で、国保の魅力が組合発展の要でありました。社会保障政策の後退により、２００１年の１０割給付撤退後も、一部負担払戻金制度などの新たな工夫で国保の魅力が守られ、仲間の「命の綱」としての役割をはたしてきました。補助金獲得運動、社会保障運動を通じて組合の役員を輩出し、組織の充実にも貢献してきました。組合員やご家族、そして国保組合の役職員のみなさんのご尽力に感謝申し上げます。
　さて、東京土建は、仲間の要求実現に向けた取り組みに全力を挙げ、三年連続の公共工事設計労務単価引き上げや「担い手三法」の改正を実現させて、建設従事者の処遇改善と建設技能者確保の条件を前進させました。社会保険未加入問題でも、適用できる賃金・単価確保のために、社会保険料の別枠明示を民間工事でも進めるよう求めています。
　また、東日本大震災被災地復興支援を続けるとともに、原発再稼働阻止の運動を国民との連帯で進めてきました。自然災害が多発する中で、共済制度を通じて自前の仲間の助け合いをすすめました。昨年は、リフォームパートナー協議会を設立し、技術技能の要求にも応えながら、町場の職域防衛の取り組みを強めてきました。
　こうした取り組みを加速させるために、今年の６８回大会において総合５カ年計画を定めて、産業の担い手不足の改善や組合の後継者の育成、１２万人組織の回復などに取り組んでいます。
　２００８年に提起した首都圏アスベスト訴訟は全国的な訴訟に広がり、国の責任と企業の責任を追及しています。東京地裁で勝利判決を勝ちとり、泉南国賠訴訟をはじめ全国の運動発展に貢献しています。引き続き被災者救済、アスベスト被害の根絶のために奮闘します。
　組合員のいのちや健康を考えるとき、国保組合がしっかりサポートすることが重要ですが、労働組合としても、働きやすく労働災害や職業病のない現場づくりに取り組む運動も大切です。また、何と言っても最大の健康破壊は戦争です。戦後７０年間守ってきた憲法９条の破壊となる戦争法案の成立を阻止するとともに、医療保険の一元化、社会保障の解体への動きに反対して、運動を前進させたいと思います。
　東京土建国保組合が、建設労働組合を母体とする国保組合として、建設従事者のいのちと健康を守るために、一層役割を果たすことができるよう期待し、母体としても奮闘をしてまいります。関係各位の皆様には、国保組合の安定運営にご理解とご協力をいただければ幸いです。
　結びに、組合員、ご家族の皆さんのご健勝を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

マイナンバーとは

　２０１６年１月からマイナンバー制度が始まります。
　マイナンバーとは、すべての国民一人ひとりに割りふられる１２桁の番号で、この番号と氏名・住所・生年月日・性別の基本的な情報と、社会保障・税金・災害対策に必要な分野の個人情報がひもづけされて、行政手続等で利用されます。

国保組合に提供をお願いします

　２０１５年１０月から、みなさんがお住まいの市区町村から、住民登録されている住所に、マイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届きます。２０１６年１月からは、国保組合の給付金の手続だけでなく、確定申告をするときなどにも、その都度マイナンバーを記載します。
通知カードが届いたら、失くさないように大切に保管してください。
　また、国保組合ではマイナンバーの利用が義務づけられているため、みなさんのマイナンバーを管理する必要があります。１２月以降に国保組合からマイナンバーの提供を依頼したときには、ご協力をお願いします。
※住民票と違う場所にお住まいの方は、マイナンバーの通知が届きませんので、早急に区・市役所で住所変更の手続をしていただき、併せて国保組合にも届出をお願いします。

45年の歩み�@

　このコーナーは国保組合だより１９９６年９月２０日号から１９９８年９月２０日号まで故崎山元専務理事が執筆し、全１７回に渡り連載されていた「東京土建とともに歩んだわが半生」を参考に、東京土建国保の設立から現在までの歴史を四号連載でお伝えしていきます。

日雇労働者健康保険法の制定

　「ケガと弁当は手前持ち」といわれた建設労働者にとって、健康保険の適用は強い要求でした。
　「何で俺たち建設労働者には健康保険がないんだろう？」という声が群会議のなかから出てきて、やがてその声がうねりのような運動になっていきました。
　１９５２年、建設労働者や港湾労働者などの自由労働者らが一堂に会して「健康保険適用獲得期成同盟」を結成し、この期成同盟を足場に駅頭などでの署名活動に取りくみました。署名を集めては国会や厚生省に足繁く通い、「カラスが鳴かない日はあっても、地下足袋をはいた半纏姿の職人が国会へ行かない日はない」と言われるほど、精力的な運動を展開しました。
　仲間の願い（要求）が運動を広げ、ついに１９５３年８月、日雇労働者健康保険法（日雇健康保険法）が成立しました。
　これは日本の社会保障闘争のなかで「労働者が運動によってつくらせた初めての社会保険（厚生省５０年史）」でした。

1964年、日雇健保廃止反対集会に集結した仲間たち

運動により改善を実現

　仲間の運動でつくられた日雇健康保険法は５人以上の事業所を対象としたため、一人親方や小規模な親方のもとで働く建設労働者の多くが加入することができませんでした。
　労組は、この健康保険をつくる運動の中心的な役割を果たした建設労働者への適用を要求して運動をつづけ、その結果、労組を事業主と見立て、組合員をそこに従事する労働者とみなす「擬制適用」を行政措置として実施させることになりました。
　しかし、成立した当初の給付内容はきわめて低く、医療機関にかかるたびに分会長から日雇健康保険の受給資格証明書を発行してもらい、なおかつ、制度内容も国庫負担は事務費のみ、療養の給付は３カ月で打ち切りとなり、傷病手当金もなく、入れ歯もできないというものでした。
　仲間たちは、ただちに歯科の充填（むし歯の治療の一種）などの給付内容の充実や期間の延長など改善運動に立ち上がりました。その結果、１９５３年はゼロだった国庫負担は徐々に拡大され、１９６１年には、医療給付費と傷病手当金・出産手当金の３５％を負担させるまでになりました。
　この日雇健康保険制度の改善要求運動とその成果が１９７７年の国保組合への国庫補助４割の法制化につながり、国保組合の財政基盤の安定と事業の土台を築くことになります。

署名活動、提灯デモなど

　日雇健康保険（擬制適用をふくめて）は、対象となる被保険者の所得が低く、また病気になる率が高かったにもかかわらず、国の予算がそれに見合うだけ多くなかったことから、保険財政の赤字が続いていました。
　１９６４年３月厚生省は赤字を理由に「日雇健康保険の廃止」を言明しましたが、労組は「日雇健康保険の危機は組合の危機、組合の危機は生活の危機」と訴えて、ただちに請願の署名活動、区・市役所前に座り込み、提灯デモなどの運動を展開しました。こうした運動が広がるなかで、厚生省は「日雇健康保険は廃止しない」と前言を取り消すにいたりました。
　しかし、その後も日雇健康保険法「改正」の試みは執拗にくりかえされ、６年間の長きにわたってねばりづよく仲間たちの運動は発展しました。日雇健康保険「改正」反対の運動を通じて、社会保障に対する大衆的な認識と自覚を高め、今日まで労組は日本の社会保障運動の中心的な役割を担ってきました。

東京土建国保の設立決定

　１９７０年５月１３日、日雇健康保険法「改正」案が第６９通常国会でまたもや廃案になったことから、政府は社会保障運動の中心となっていた建設労働者の擬制適用を廃止する措置を行ないました。
　厚生省の最初の方針では、廃止後は公営国保へ移行させる予定でしたが、報復的な擬制適用廃止に怒った仲間たちによって、区・市役所や社会保険事務所などでの座り込みや交渉が全国各地で行なわれました。
　こうした動きを反映して「国会段階で廃案になったからといって、報復するのはおかしい」といった声が世論やマスコミからも出はじめ、やむなく厚生省は、日雇健康保険の給付を継続する国保組合の設立を認めました。
　東京土建などの建設国保組合の設立にあたって厚生省は、都道府県に対して「国保組合の設立に関する事務処理要領」を出し、（１）組合員となるべき者の相互連帯意識が確立されている母体となる組織が存在し、将来に亘って健全な事業運営が期待されること、（２）給付割合は７割とするが、財政上可能な場合には本人の給付割合の引き上げを認めること、傷病手当金や出産手当金についても日雇健康保険なみに設けてよいこと等の方針を示し、設立認可の条件にしました。
　当時、厚生省は国保組合について「いずれは公営国保に吸収する」との方針を出していましたが、新たに国保組合の設立を認可したことで、既設の国保組合にとっても大きな励ましとなりました。
　仲間たちの間には、「自主的運営（保険料が主）の健康保険は社会保障ではない」「国保組合の設立を決めたのは、ここで一歩退いて仲間の犠牲を最小限にくいとめ、ふたたび隊列をととのえ、攻撃に転じるため」などさまざまな意見がありました。
　仲間たちはそうした議論を重ね７月１０日の労組中央執行委員会で「たとえ建設国保がどんなに不充分なものでも、それを足がかりにして真の社会保障を実現させよう」と、国保組合の設立を決定しました。
　７月１３日、石黒義雄氏（渋谷）を設立発起人代表にして「東京土建国民健康保険組合認可申請書」を東京都知事に提出し、７月３１日、設立の認可書が交付されました。

健診を受けて良かった 【荒川・内装・幸田文男さん】

　昨年受けた健診で、大腸ガンが見つかりました。小さいものでは５ミリ位、大きいものでは４０ミリ位の腫瘍でした。小さな腫瘍はすぐに摘出できましたが、大きな腫瘍はそこのクリニックでは手術ができず、ほかの病院を紹介してもらい、無事に腫瘍を摘出する事ができました。
　もし、あのとき健診を受けていなかったら、今ごろどうなっていたんだろうと思います。
　皆さん毎日忙しいとは思いますが、年に一度の健診を受けていただきたいと思います。