今年度から終了者にクオカード3,000円を贈呈

個別健康サポートは生活習慣改善のチャンス

実施率を国が厳しく評価　次年度の保険料に影響も

　個別健康サポートは、生活習慣病になるリスクの高い方が、生活習慣を見直すことで、生活習慣病の発症を予防することを目的とした取りくみです。今年度から、終了者にクオカード（3千円）を贈呈します。対象となる方には、国保組合などから案内がありますので、ぜひお申し込みください。

個別健康サポート
　個別健康サポート（特定保健指導）は、健診の結果から、生活習慣病になるリスクの高い方に対して、医師や保健師、管理栄養士などの専門家が、生活習慣を改善するためのサポートやアドバイスを行なうものです。
　個別健康サポートの面談にかかる費用は、国保組合が負担します。対象となる方には、国保組合などからご案内させていただきますので、ぜひお申し込みください。

健診と同様に重要なポイント
　個別健康サポートの実施率は、健診の受診率と同様に、東京土建国保などの保険者が、国から求められている役割（保険者機能）を発揮しているかを評価する、重要なポイントになっています。
　2015年度の実施率は3.2％で、国が設定している目標値30％には、遠く及びませんでした。また、2014年度の東京都の市区町村国保の実施率は16.1％、国保組合全体の実施率は9.1％で、東京土建国保の実施率はこれらを大きく下回っています。
　「第二期特定健康診査等実施計画」の最終年度となる、今年度の実施率が低ければ、拠出金等にペナルティーがかけられ、次年度の保険料に影響する可能性があります。
　みなさんが健診・個別健康サポートを受けることが、ご自分の健康を守るだけでなく、東京土建国保を守る取りくみになりますので、積極的な受診をお願いします。

目標設定をプロがサポート
　個別健康サポートは、自分の普段の取りくみについて、専門家の意見をもらえるチャンスです。より効果的な運動方法や、食生活のひと工夫など、今までの取りくみにプラスできる知恵がきっと見つかります。
　日々の生活の中で簡単に始められそうなことから生活習慣改善を目指す取りくみなので、無理な計画は立てません。
　ご自分のペースで取りくんでいただき、6カ月後にその成果を確認します。

都合に合わせて選べる３タイプ
　個別健康サポートは、次の3つの方法で実施します。

1. 医療機関での実施国保組合や医療機関に個別健康サポートを申し込み、医療機関で初回面談等を受ける
2. 自宅など訪問タイプの実施国保組合に申し込み、自宅や会社などで初回面談等を受ける
3. 支部で開催される場合支部へ申し込み、支部会館または支部の指定する場所で初回面談を受ける

　いずれの場合も、国保組合や支部などから、手紙や電話で対象者の方へご案内します。

今年度から終了者に３千円
　2017年4月以降に健診を受けた方で、個別健康サポートの対象になった方が、6カ月間の個別健康サポートを終了すると、国保組合からクオカード3千円を贈呈することになりました。

尿病予防サポートプラン
　腹囲・ＢＭＩでは個別健康サポートに該当しない方で、血糖の状態が一定基準以上の方に対して、糖尿病を予防するための取りくみを行なう「糖尿病予防サポートプラン」を実施しています。
　こちらも、個別健康サポートと同様に、対象の方には国保組合からご案内させていただきます。費用の自己負担はありませんので、ぜひお申し込みください。

利用者の声　〜目標の３キロ減は達成、さらに２キロ減をめざす
【江戸川・床・内装・Hさん】

　昨年に受けた健診で、血糖と腹囲から、個別健康サポートに該当しました。
　国保組合から届いた案内を見て、通院したことがある病院で受けられるとのことだったので、申し込んで、3月から個別健康サポートを受けています。
　初回面談では、体重を3キロ落とすことを目標に設定し、食事と飲み物のカロリーをコントロールすることを中心に、取りくんでいます。
　個別健康サポートは半年間続くので、まだ途中ですが、すでに目標の3キロ減は達成できました。あと2キロ減らして、さらに体を軽くしたいと考えています。
　個別健康サポートの案内が届いた方は、受ければ間違いなく健康になると思いますので、ぜひ受けてください。
　―――取材時は拡大月間中ということで、「東京土建の組織は拡大を狙いますが、私の体重とウエストは減少を狙います（笑）」と話してくださいました。組織拡大と個別健康サポートのダブル達成、頑張ってください。

被保険者の異動手続　〜届出は１４日以内に
　結婚や出産、退職その他で家族が増えた、あるいは、就職や結婚、死亡や世帯分離で家族が減ったなど、自分の世帯の被保険者に異動があったとき、また住所が変わったときは、必ず14日以内に届出をお願いします。
　届出をするときに、住民票等の証明書類が必要な場合があります。住民票等の証明書類は、国保組合の受付時に発行日から3カ月以内のものが必要です。
　また、2016年1月から、各種手続でマイナンバーが必要になっていますので、ご注意ください。届出の前に、所属の支部または国保組合・資格課（03―5348―2988）にお問い合わせください。
　※70歳から74歳までの前期高齢者がいる場合は、届出の際に「高齢受給者証」も必要になります。

入院する前にご相談ください
　組合員・家族が入院する場合は、所属の支部または国保組合にご連絡ください。
　窓口での負担が少なくすむ「限度額適用認定証」の交付や、医療費の貸付制度など、入院中の負担軽減のために役立つ事業を紹介し、手続きのお手伝いもします。
　手続きにあたり必要な書類がありますので、入院する前または医療費を支払う前に、所属の支部または国保組合・給付課（03―5348―2985）までご連絡ください。

契約レジャー施設日帰り温泉施設
　下記の契約レジャー施設、契約日帰り温泉施設が、優待料金で利用できます。ご利用の際は「土建国保ガイド」に刷り込んである優待割引券等をご使用ください。
■サンリオピューロランド
■東京サマーランド
■西武園ゆうえんち
■横浜・八景島シーパラダイス
■さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト
■大江戸温泉物語
■つるつる温泉
■小菅の湯

東京ディズニーリゾート®
　東京ディズニーランド、東京ディズニーシーのパスポート等が千円割引となるコーポレートプログラム利用券を、所属の支部窓口で配付しています。国保組合加入者は、年度内に一人1枚受け取ることができます。

旅行会社のツアー割引
　左記の旅行会社の専用ダイヤルで、ツアー旅行を申し込んだ場合に限り、割引料金で利用できます。
　■ＪＴＢグループ（株）ＰＴＳ
　　03―6863―4106
　■（株）日本旅行　東京法人・コンベンション営業部
　　03―5369―4532
　■（株）ＨＩＳベネフィットセクション 　（国内旅行）
　　0570―300―890
　（海外旅行）
　　03―5908―3012
　　0570―300―390
　※営業店舗の窓口では、この割引サービスは受けられません。
　※割引率や割引金額、割引が適用される支払い方法は、各社・ツアーによって異なりますので、ご注意ください。