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国保組合だより2024号(3月20日号)
2012年度第102回組合会を開催
予算・事業計画を承認

魅力ある事業の継続と安定運営のため
保険料を一定額引き上げ

 2月28日、けんせつプラザ東京において第102回国保組合会を開催しました。組合会議員38人中36人の他、理事・監事・顧問などあわせて60人が出席し、12年度事業計画並びに歳入歳出予算案や組合規約の一部改正案、法令遵守のための実践計画など5議案が審議され、可決されました。また13年度から実施する新保険料区分についても確認されました。12年度事業の特徴や保険料、今後のとりくみなどについて、井手口専務理事に話を伺いました。

2012年度 事業の変更点

 ――今回の組合会の課題はどういったことでしょうか。
 一つは、12年度の予算を決定し、中期的に財政を立て直して安定運営の基調に戻すことです。もう一つは、13年度から実施する新しい保険料区分について決定し、国保組合の魅力回復の方向を確認しあうことです。

 ――保険料が引上げられましたが。
 支出を最大限に圧縮しましたが、医療費(一世帯359円)と後期高齢者支援金(636円)と前期高齢者納付金(329円)などの増加が大きく影響しました。また、リーマンショック後の不況の中、09、10年度の保険料を据え置いたことによる財源不足の解消、調整補助金の一部が東日本大震災被災関連に使われることなどの影響があります。やむを得ず合計で一世帯平均1755円の引上げとなりました。厳しい経済状況の中、心苦しい限りですが、ご理解をお願い致します。

 ――一部負担払戻金の基準も5千円から1万円に引上げられましたが。
 この点については、14年度までに1万7500円以上に引上げるよう国の指導があることと、保険料の引上げ額を圧縮し、保険を使わない人たちとのバランスをとるため、今回改定させていただきました。なお、入院については、組合員、家族とも従来どおりどけん共済会の国保入院共済から補てんされます(掛金は現行100円から200円になります)。

 ――13年度から実施される保険料区分変更の理由は。
 新会社法が06年5月に施行されて、有限会社の新設ができなくなるとともに、少額の資本金でも株式会社が設立できるようになったため、株式会社の方が経営基盤が固いとは言えない状況となりました。こうしたことから、株式会社と有限会社で区分する国保組合の保険料区分が、徐々に実態に合わなくなってきたため、見直すことにしました。

 ――13年度からの保険料区分の特徴、考え方は。
 株式会社と有限会社の区別をなくすこと。また、法人区分保険料の現状などを検討して、低所得者に配慮して減額区分を増やします。同時に被保険者の年齢分布、世帯人数などを分析して、今後を見通し、小学生以上の家族保険料や30代の保険料の軽減など、若者、子育て世代にも魅力のある保険料体系を中期的に再構築できるようにします(※組合会で確認された内容は、下の表の通りです)。

 ――厳しい運営環境の中、今後どのように事業を進めますか。
 財政安定のために、国保組合の補助金の法的な位置づけを高めて安定化させるとともに、一人当たりの補助が増額されるよう、労働組合とともに求めていきます。医療費の適正化に向けては、特定健診、特定保健指導を大きく前進させ、また、後発医薬品(ジェネリック)の利用も促進します。業務内容や事務処理については、現在すべてを洗い出して点検し、見直す作業を進めています。労働組合との役割分担も考慮しながら効率化、合理化を進めます。
 資格確認は、支部役員、書記局、組合員のみなさんの奮闘と協力により、大きく前進しました。この到達を踏まえ、引き続き努力していきます。
 厳しい情勢が続きますが、こうした努力を続けて、国保組合を守るとともに、より魅力ある土建国保にしていくために、最大限努力してまいります。今後ともご理解とご協力をお願いします。

2012年度歳入・歳出予算

2013年度からの保険料区分について

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一番星

今年も桜の季節が来た。桜は、日本人が最も好む花だという。たしかに満開になると春の喜びで胸が満ちる。散りぎわは、人生のはかなさや、それゆえの潔さを感じる。そのへんが好まれるゆえんかもしれない▼東日本大震災から一年が過ぎた。被災地の皆さんの悲しみや苦難はまだ癒えないが、復興への槌音も聞こえてきた▼全国の仲間の道具支援が縁で、大船渡の気仙大工が「けせん建設職組合」を結成した。福島県では組合員が実増しているという▼桜の開花を、追憶とともに、さらに力強く生活再建と復興に進む機会にしてほしい▼さまざまの事思い出す桜かな[芭蕉](い)

 
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