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国保組合だより2028号(5月1日号)
あなたの健康と生活を守る
特定健診・保健指導を受けましょう!

今年度は5年目の正念場
声をかけ合って受診をすすめよう

 2012年度、特定健診は5年1期の実施計画の最終年を迎えます。特定健診や保健指導の受診率等で加算するとされていたペナルティについての議論も、国の検討会で本格化しており、今後の動きが注視されます。年に1度の健診をみんなで受診して、健康と生活を守りましょう。

2012年度の健診受診方法

 東京土建国保の健診制度とは?
 今年度の東京土建国保組合の健診は、保険証の下についている受診券を使用して、組合員全員と19歳以上の家族が受診できます。
 受診の方法は、上表の「2012年度の健診受診方法」の3種類です。(1)から(3)のうち、1つの方法を選んで、年度内に1回、健診補助が受けられます。
 このほか、東京土建国保の健診受診券を持っており、年度内にいずれの健診補助も利用していない従業員の健診結果を、事業主が国保組合に提供した場合に、1人あたり3千円の健診結果提供料を受取れる制度もあります。
 事業所健診を行なっている事業主は、ぜひ申請をしてください。健診結果の提供にご協力をお願いします。

 健診の受診が保険料の上昇を防ぐ!?
 健診は、病気の予防と健康の維持のために行なわれています。自分の体の状態を定期的にチェックし、病気になる前に生活習慣の改善などで病気になりにくい体を作ることが目的です。また、早期に体の異常を見つけることで、病気の重症化と長期化を防ぎ、治療にかかる本人の体や時間、医療費の負担を減らすことができます。
 組合員からは、「健診で必要とされた精密検査で早期にがんが見つかった」、「血圧の上昇を知って食生活を改善した」など健診を役立てているという声が届いています。
 保険料上昇の大きな要因である医療費は、高齢化や医療の高度化などにより毎年3%程度伸びると言われています。医療費の増加分は、おおよそ半分を保険料で、半分を補助金でまかなうことになります。今年度予算での概算では、医療費が1%増えれば、1世帯当たり月額177円の保険料引き上げが必要になります。
 健康な生活習慣と、毎年健診を受けて病気を早期発見・早期治療することは、医療費の増加を抑える効果的なとりくみです。
 さらに、保険料上昇のもう一つの要因として、特定健診にかかわる、国からのペナルティの問題があります。
 特定健診制度には、受診率に応じたペナルティが法律で定められており、特定健診や特定保健指導の受診率が低い場合に、後期高齢者支援金が保険者に加算されます。
 後期高齢者支援金とは、75歳以上の高齢者の医療費を国民全体で負担するために、国保組合など74歳までの人が加入する医療保険が拠出する支援金です(下図参照)。東京土建国保の12年度予算では、総歳出額の約19%(約104億円)が後期高齢者支援金として計上されています。健診などの受診率が低ければ、さらなる出費を求められることになります。
 健診を受けることは自分の健康を守るだけでなく、不要なペナルティの支出を防ぐことにもつながります。
 自分の健康と生活を守るためにも、家族や仲間で声をかけ合い、必ず健診を受けましょう。健診で異常があった場合は、二次受診や保健指導も忘れずに受け、健診を役立てましょう。

後期高齢者支援金の加算・減算のイメージ

 家族の受診がカギ
 期待される仲間の力

 12年度の健診受診率の目標は70%ですが、現状は下グラフのとおりです。08年から10年まで、健診受診率は毎年約2ポイントずつ上昇していますが、目標達成にはほど遠い現状です。特に、組合員に比べて、家族の受診率が10%台から20%台と低調です。家族の健診受診が受診率を大きく伸ばすカギとなっています。
 ペナルティに関係する特定健診の対象となっている40歳以上の方は、身体の変化と健康を意識してほしい年代でもあります。仕事や家庭のことでどんなに忙しくても、年に1回は健診を受ける機会を作ってください。
 東京土建国保では、過去2年以内に健診を受けていない方がいる世帯に受診のおすすめを送付しています。
 また、労働組合本部と連携して、各支部に保健対策推進委員の設置を依頼し、健診の受診勧奨を強化しています。
 健診受診率を上げるための対策会議の開催や、受診の呼びかけなどの活動に対する補助制度、健診や保健指導の受診率が高い支部に対する表彰制度をつくり、健診受診率の向上にとりくむ仲間のみなさんを応援しています。
 分会や群の役員さんから声がかかったり、受診をすすめる手紙が届いたら、まずは健診で自分の体の状態を知ることから始めてください。

組合員・家族別 健康診査受診率

健診契約機関の追加

各支部が開催する健診の今後の実施予定

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