東京土建国民健康保険組合
ホーム 加入するとき 健康診査・保健事業 保険給付について 保険料・異動手続き ケガ・交通事故について 申請書
国保だよりインデックス
  バックナンバー    
文字の大きさ 小 中 大  
 
 
国保組合だより2060号(3月20日号)
2013年度予算・事業計画を承認
第105回組合会を開催

 2月27日、けんせつプラザ東京において、第105回国保組合会を開催しました。組合会議員・理事・監事・顧問あわせて59人が出席し、13年度事業計画並びに歳入歳出予算案、組合規約の改正など5議案が審議され、可決されました。13年度事業の特徴や保険料区分の変更について、田中茂理事長に話を伺いました。

法人区分の統合と子育て世代の負担軽減
法人と家族の保険料区分を変更

 ――今回の組合会の課題はどういったことでしょうか。
 第一に、13年度予算を決めて、財政運営の安定化を図ることです。昨年の組合会では、「単年度収支均衡」「任意積立金の確保」「事業全般の見直し及び職員の対応力強化と業務効率の向上」など財政基盤強化と安定運営のための中期財政計画を策定しました。
 今年度、保険料を引き上げさせていただき、運動により補助金も現行水準を確保できたことで収支改善につながり、今年度は単年度収支で黒字の見込みとなりました。その結果、34・1億円の剰余も確保できる見通しとなり、剰余の中から14億円を中期財政計画に基づく積立金に積み立て、約20億円を13年度に繰り入れて予算編成をしました。
 その結果、現行の保険料区分に基づく保険料は、引き上げが不要となり、同時に14年度に向けても、大幅な保険料の引き上げとならないよう、一定の剰余金を確保するための予備費を増額することができました。
 ――保険料区分が変わりましたね。
 長年懸案となっていた新会社法に対応した法人保険料区分を決めました。株式と株式以外の2つの区分を統合して新法人A種とするとともに、所得200万円超250万円以下の区分を新設して新法人B種としました。現行の法人C種(所得200万円以下)の区分も残しました。
 ――統合後の保険料はどうなりますか?
 新法人A種保険料は3万1千500円(都内)となり、現行のA種保険料からは1千円の引き下げですが、現行B種からは800円の引き上げとなります。また、新B種は2万9千700円(都内)、法人C種は現行の2万5千600円です。引き上げとなる組合員さんには、大変恐縮ですが、この間の経過を踏まえてご理解をお願いします。また、所得が法人B種、C種に該当する人は届出により、区分を変更できますので活用をお願いします。(▼保険料の詳細は下図を参照)
 ――家族保険料も変わりました。
 子育て世代に対する配慮が求められていましたが、一般家族保険料を100円引き上げ、4千200円とし、それを原資として、新設した小学生相当(7歳以上12歳未満)、中学生相当(12歳以上15歳未満)、高校生相当(15歳以上18歳未満)の区分該当者の保険料を300円引き下げ、3千800円としました。
 ――介護保険料は引き下げられました。
 第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の介護保険料は、国への納付額から国庫補助金を除いた額を、法定の算出基準に基づき、保険料として月額で算定しますが、現行2千600円を200円引き下げ、2千400円としました。
なお、国保入院共済の掛け金は200円(据置き)です。
 ――その他の課題は?
 組織運営に関わる点としては、国保組合に加入できる組合員の範囲を、国の指導に基づき、より明確化することや理事定数を21人から16人にするための規約改正を行ないました。資格確認については、既加入者に対する定期的な確認方法を検討し、14年度から母体と連携して実施することにしました。また、法令遵守のための実践計画を13年度版に改めました。
 一部負担払戻金の基準額については、14年度までに1万7千500円以上に引き上げるよう国から指導がありますので、母体ともよく協議して13年度中に結論を出すことにしました。
 ――活発な議論をされたようですね。
 TPPや後期高齢者医療制度の影響などの大きな課題から、葬祭費や不当利得、後発(ジェネリック)医薬品問題など議案や資料を踏まえた具体的な質問まで、さまざまな意見や質問が出されました。
 また、国保組合の二人の保健師が、健康診断の二次受診対策と職業病の受診勧奨のとりくみの経験をまとめて、評価を含めて報告しました。地道なとりくみですが、仲間の健康を守る上で重要です。保健師から電話等で受診の呼びかけが届きましたら、積極的に受診して健康状態の確認や病気の早期発見と予防に役立てて欲しいですね。
 ――厳しい運営環境ですが、今後どのように事業を進めますか?
 財政安定のために、国保組合の補助金の法的な位置づけを高めて安定化させるとともに、一人当たりの補助が増額されるよう母体とともに求めていきます。
 また、医療費の適正化に向けては、特定健診、特定保健指導を大きく前進させたいですね。この点では、母体組合で本部・支部を挙げてとりくんでいただいていますが、11年度で特定健診36・7%、特定保健指導3・6%と全国保組合の平均にも届かず、都内の公営国保に比べても遅れている現状があります。12年度についても前年比10%アップを目標にとりくんでいますが、一層の努力が必要と考えています。
 さらに、後発(ジェネリック)医薬品の利用も促進します。事務・業務については、今年度洗い出しがほぼ終わりましたので、見直し作業を進めたいと思います。母体との役割分担も考慮しながら効率化、合理化を進めます。
 今後とも、国保組合運営に対するご理解、ご援助をお願いします。

Photo

70歳から74歳の高齢者の方へ

 高齢者の負担割合の軽減特例措置が4月以降も延長されることになりました。現在1割負担の方には、記載内容を一部変更した高齢受給者証を3月下旬に郵送します。現在お持ちの高齢受給者証は4月以降にハサミを入れるなど、個人情報を読み取られない方法で処分してください。

2013年度東京土建国保組合の事業案内

こんなときどうする?保険証編

がんでお悩みの方へ

そうか!なるほど!糖尿病マメ知識

健診契約機関の追加、変更

一番星
 またかと思った。お役所が生活保護の申請を認めず転居を勧め、転居先でも生活保護の申請をしないように「指導」した。弁護士が入り、態度が一変して保護に至ったが、裁判所は役所に対して、保護が遅れた期間の損害537万円の賠償を認める判決を出した。声を上げられない人も多い。アスベストや震災・原発被害もしかり。人の命や尊厳を守るべき国や自治体が被害者をつくり立ちはだかる。役所や議会に主権者の声や支えが必要だ。(K)

 紙面の都合により、一番星は今回で終了させていただきます。引き続きスタッフ一同紙面改善に努めますので、変わらぬご愛読と率直なご意見をよろしくお願いします。

 
▲PAGETOP
 
 
 
申請書ダウンロード 各支部一覧 ご質問・ご要望 Q&A リンク サイトマップ
 
東京土建国民健康保険組合