東京土建国民健康保険組合
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国保組合だより2064号(5月1日号)
年に1回の健康チェック 特定健診・保健指導を受けましょう!
特定健診・特定保健指導の第二期スタート
自分に合った方法で健診受診を

 2013年度、特定健診は実施計画(5年1期)の2期目を迎えます。東京土建国保では、組合員全員と19歳以上の家族に、受診券を発行します(保険証についています)。受診券が利用できる健診契約機関では、身体測定、尿検査、血液検査、心電図、胸部レントゲン検査など30項目以上を自己負担なしで受診できます。年に1度の健診をみんなで受診して、健康と生活を守りましょう。

東京土建国保の健診制度

 東京土建国保組合の健診は、受診券を発行された健診対象者が、次の(1)〜(3)のいずれかの方法を選び、年度内に1回受診することが出来ます。
 (1)東京土建健診(契約機関や支部集団健診で受診券を使用して自己負担なしで受診)
 (2)節目健診(40歳以上の節目健診該当者が節目健診契約機関で国保補助金を超えた額を負担して受診)
 (3)かかりつけ医で健診(契約外機関で特定健診を自己負担で受診した後、国保組合へ補助金を申請)
 このほか、東京土建国保の受診券を持っていて、年度内にいずれの健診補助も利用していない従業員の健診結果を、事業主が国保組合に提供した場合、1人当たり3千円の健診結果提供料を受取れる制度もあります。事業所健診等の健診結果の提供にご協力をお願いします。
 なお、補助金申請書のダウンロードや契約機関照会等、健診の詳細は国保組合のホームページでも確認できます。

年に1回国保組合で受けられる検診

節目健診は有効期限に注意
補助金申請書は受診前に取り寄せを

 例年、少数ながら国保組合の補助対象外となる方がいます。受診の際は次のことに注意してください。

<受診券を利用する方へ>
  • 受診券は2013年4月1日から2014年3月31日までの間に1回使えます。
  • 年度内に2回以上受診券を使った場合、国保組合から健診費用の返還請求をする場合があります。
  • 13年度受診券は、背景に黄色で「25」(和暦年度)を記載しています。受診券の年度誤りにご注意を。
  • 住所変更や世帯内の異動などで保険証の記載情報を訂正する場合、手続時期により、訂正保険証と同時に受診券が発行されることがあります。受診券をすでに利用した場合は切り取って破棄してください。
<節目健診対象者の方へ>
 有効期限切れや受診コースの誤りに注意しましょう。
  • 対象者は東京土建健診と節目健診のいずれかを選んで受診出来ます。支部集団健診や個別に受けた東京土建健診で受診券を利用した場合、同一年度内に節目健診を受診できなくなります。
  • 5年に1度の節目健診は検査項目が多く、予約が混み合います。早めの予約と受診をおすすめします。
  • 契約機関以外で受診した場合は『健康診査(契約外)補助金申請書』で申請ができますが、受診券を利用した時とは補助金額が違うので、ご注意ください。
<契約外医療機関(かかりつけ医)で受診をする方へ>
 特定健診項目の不足や、領収書の不備等にご注意を。
  • 健診を受診する前に、『健康診査(契約外)補助金申請書』を手元に用意して、必要な添付書類や検査項目を確認してください。申請書についている説明書は、受診時に医療機関へ提示してください。
 健康維持と病気の予防のため、1年に1回の健診で自分の身体の状態をチェックしましょう。

東京土建検診 検査項目一覧

新理事長ごあいさつ
宮田清志

Photo

 この度、理事長に選任されました村山大和支部出身の宮田清志です。田中前理事長同様ご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
 さて、今、国民の命と健康を守る医療保険制度は、大きな岐路に立たされています。消費税増税と社会保障一体改革のもとで、社会保障の枠組みと内容について、現在社会保障制度改革国民会議で議論されています。小泉医療構造改革をほうふつとさせる入院期間の短縮や70歳から74歳の患者負担の見直し、医薬品の一部保険外化など、医療の市場化を前提とした議論がされています。医療をもうけの対象にすれば経済格差が命の格差に直結し、国保組合で給付できる範囲が狭くなり、ひいては、仲間が集まって運営する意義にもかかわってきます。TPP参加は混合診療の解禁、医療保険(私的保険)の普及拡大、医療への企業参入を促進します。日本の医療保険制度は、「盲腸の手術で100万円」といわれるアメリカ型民間医療保険にとってかえられかねません。憲法25条がうたう健康で文化的な生活を誰もが享受できる社会を目指して、医療保険制度を守るために全力で奮闘したいと思います。
 また、「国民会議」では、国保組合に対する補助のあり方についても議論されることになっています。国保組合が存続できるよう、母体とも協力して国などに働きかける必要があります。
 医療保険の一元化、国や都の補助金獲得など、課題は山積ですが、母体組合の協力を得て、役職員一同全力で職責を全うしますので、引き続きご理解とご協力をお願い致します。
 結びに、組合員とご家族の皆さんのご健康を祈念して就任のあいさつとさせていただきます。

加入資格(業種・職種)のわかる書類添付のお願い

被保険者の異動手続きは14日以内に

届出により保険料区分が変わる場合もあります

風疹の予防接種補助 都内自治体で拡大中

妊娠予定の方は特に注意
風疹が流行しています

 風疹は、ウイルスによっておこる急性の発疹性感染症です。咳やくしゃみなどの飛沫で感染し、発熱、発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出ます。都内では2012年夏から成人男性を中心として流行しており、今年2月以降の患者報告数は週当たり100名を超す状況が続いています。
 症状は比較的軽いですが、免疫を持たない妊婦が感染すると、白内障や先天性心疾患などを主症状とする先天性風疹症候群の子どもが生まれる可能性があります。
 予防接種を受けることによって、成人女性なら妊娠中に風疹にかかることを予防し、または妊婦以外の家族の方であれば妊婦などに風疹をうつすことを予防できます。
 東京都は、今年度、妊娠を予定又は希望する19歳以上の女性と妊婦の夫で、風疹にかかったことがなく、予防接種を受けたことがない人が予防接種する場合、自治体が負担する費用の半額を補助する緊急対策を始めました。
 都の緊急対策を受けて、複数の自治体で予防接種補助が始まっています。23区内では、すべての自治体で費用の一部、または全額を補助しています。また、多摩地域の一部でも補助を検討する自治体が出ています。
 ただし、補助の対象や内容は自治体により異なるため、事前にお住まいの自治体や保健所に確認してください。
 なお、妊娠中は予防接種を受けられません。また、接種後2カ月間は避妊が必要ですので、ご注意ください。

各支部が主催する検診の今後の実施予定

健診契約機関 契約解除・契約内容の変更

 契約機関の大塚診療所(文京区大塚6‐9‐10)は2013年4月1日付で東京土建健診の契約を解除しました。
 また、契約機関の根津診療所(文京区根津1‐27‐3)は4月1日付で、金町診療所(葛飾区東金町1‐15‐5)は5月1日付で節目健診の契約を解除しました。節目健診解約の診療所は、東京土建健診の契約は継続します。

契約温泉施設(国保温泉センター)割引利用権

温泉センター割引利用券配布しています

 「国保温泉センター割引利用券」を国保組合加入の希望者に配付しています。
 1枚で3名まで利用できます。有効期限は2014年3月31日までです。
 限られた枚数のため、希望される方は、お早めに所属の支部までお申し出ください。
 利用できる施設は次の4施設です。
 
西多摩郡桧原村
    『数馬の湯』
西多摩郡奥多摩町
    『もえぎの湯』
あきる野市
    『瀬音の湯』
西多摩郡日の出町
    『つるつる温泉』

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