第113回国保組合会を開催
2014年度の決算を承認

組合会のようす

　国保組合は７月２８日（火）けんせつプラザ東京において、第１１３回組合会を開催しました。組合会議員、理事、監事、顧問あわせて４６人が出席しました。１４年度の事業報告、歳入歳出決算報告および監査報告、決算剰余金処分案について審議され、全会一致で承認されました。その他、データヘルス計画策定についての説明や保健対策推進活動の支部報告、専門委員会を開催しました。

　宮田理事長と来賓のあいさつの後、組合会議員の選出を確認しました。その後、今年度の組合会議員が確認され、議長に田口鈴二郎氏（町田）、副議長に遠藤秀明氏（台東）を選出しました。
　来賓として、全建総連・松尾社保対部長、東京都連・宮本書記長が出席されました。

事業・決算報告

　事業報告として、中期財政計画を踏まえ、事業全体の見直しを進めたことや、５年ぶりの所得調査の取り組み、そして母体と共に健康保険適用除外制度を活用しながら社会保険適用を推進したことなどが報告されました。
　１４年度の歳入については５８９億２千９百万円、歳出は５３１億７千７百万円で、剰余金は５７億５千２百万円となりました。
　その要因として、被保険者数や医療費支出が安定したこと、国庫補助・都費補助の現行水準確保の運動の前進により健全な財政運営がされたことなどが報告されました。

監査報告

　会計、事業内容とも適正に運営されていること、医療費分析や特定健診・特定保健指導の強化、不当利得対策等で保険者機能を発揮することを求めるとの報告がありました。

剰余金の処分

　補助金返還分（８億７千万円）及び補助金・医療費等の不確定要素を考慮して４３億８千２百万円を繰り越し、特別積立金の固定資産時価評価額算入を改め、新たに１０億円を積み立て、その他、事務所修繕積立金として３億７千万を積み立てることが確認されました。

特別表彰等

　今期をもって組合会議員を退任される寺山健一氏（板橋）、堀部忠次氏（港）、野村宰正氏（大田）、菅原節雄氏（狛江）、齋藤正裕氏（東村山）に対して、国保組合表彰規程に基づき特別表彰を行ないました。議長降壇の後、丸山副理事長から「厳しい情勢を打開し、保険者機能を発揮して特定健診・特定保健指導の取りくみを推進していこう」とあいさつがあり、第１１３回組合会を閉会しました。

2014年度健診・保健指導の表彰

　７月２８日に開催された国保組合会において、２０１４年度特定健診・特定保健指導の受診率上位支部と分会が表彰されました。
　特定健診の第一位は清瀬久留米支部、第二位は多摩・稲城支部、第三位は墨田支部と三鷹支部でした。特定保健指導の第一位は練馬支部、第二位は調布支部、第三位は港支部でした。
　健診の大切さを仲間に伝え、多くの受診につなげた功績をたたえて、それぞれの上位三支部を代表した組合会議員へ、宮田理事長から表彰状と目録が贈られました。

目標達成分会　大幅に増加

　また、特定健診受診率６０％を達成した分会が表彰されました（事業所分会は７０％を達成した場合のみ）。
　前年度の表彰は５分会でしたが、今年度は左図のとおり８分会が表彰されました。

家族受診率の表彰制度追加

　今回の表彰から、家族受診率の表彰制度を追加しています。
　ここでも清瀬久留米支部が第一位になりました。組合員と同様に、家族の受診もとても大切です。家族みんなで健診に行きましょう。

医療費通知をお送りします

　国保組合では「医療費のお知らせ」を年に２回、組合員宛てに郵送しています。
　医療費はみなさんの保険料や補助金等から支払われています。みなさんに窓口でご負担いただいた分を含む医療費全体をご理解いただき、受診状況の確認や同じ病気で複数の病院へかかっていないか（「はしご受診」「重複受診」）などのチェックにお役立てください。医療費節減のため、予防や適正な受診の心がけに、ご協力をお願い致します。
　なおこの通知は「お知らせ」ですので、特に手続は必要ありません。また次の点にご留意ください。
※対象となる月以外の通知はしていません
※この通知は、「医療費控除」等には使えません
※世帯全員分を一括して組合員宛てに郵送しています

◆発送日◆
　９月２４日（木）
◆対象となる月◆
　（医療費分）５月、６月の受診分
　（柔道整復師分）６月、７月に国保組合へ請求された分
◆問い合わせ先◆
　（医療費分）審査係　03-5348-2986
　（柔道整復師分）給付課　03-5348-2985

法人事業主の方へ

　東京土建国保にご加入いただいているみなさんの事業所では、保険証に付いている受診券を使って、支部集団健診や国保組合の契約医療機関で健診を受診すれば、労働安全衛生法の定期健診の項目を満たした健診が事業所負担なく受けることができます。
　すでに、国保組合と契約していない医療機関で健診を受けた場合は、「事業所健診報告書兼補助金（提供料）申請書」に従業員の（１）受診券（２）健診結果の写し（３）問診票の写しを添付して提出していただければ、従業員一人当たり３千円の提供料をお支払いたします（特定健診検査項目をすべて受けている事が支給要件となります）。
　詳しくは「東京土建健診の利用促進と受診勧奨のご案内」を、みなさんの所属する支部を通じて配付しますので、ご確認ください。
　事業所健診に関するお問い合わせは、所属の支部または国保組合・健康増進課まで、お願いいたします。

就業実態調査にご協力を

　すべての国保組合は、厚生労働省の指導により、定期的に組合員の加入資格確認を行なうことが義務付けられています。
　この資格確認では、組合員のみなさんが建設産業に従事していることを確認するために、公的（客観的）な書類を提出してもらうことが求められています。
　今年度は、国保組合に届出されている就業実態区分が「個人事業所に所属されている方（個人事業主、従業員）」と「一人親方」が対象となります。
　対象となる方は、必要な書類を所属の支部へ提出いただくよう、お願いします。
　ご不明な点は、所属の支部へお問い合わせください。

45年の歩み（2）

　仲間たちの強い要求と運動の結果、１９７０年８月１日、建設労働者の「命の綱」東京土建国民健康保険組合が設立されました。
　都の補助金は設立当時、事務費補助だけでした。発足は８月ですが、設立準備に大変な費用がかかっているので補助してほしいと要求し、「初年度調弁費」として日雇健保擬制適用廃止の５月にさかのぼって、事務費補助の交付を受けることができました。
　この要求と合わせて、建設国保にも特別区と同じように補助金を出してほしいと交渉をくり返し行ないました。
　その結果、７１年度に調整補助金８千５百万円が新設され、三カ年計画で特別区国保と同額にするとの約束もとりつけました。そして７２年度に１億３千万円に増額されました。
　しかし国保組合の財政状況はきびしく、保険料は７１年と７２年に大幅な引き上げが続いたことから、補助金増額の要求はいっそう切実なものとなっていました。
　７２年７月１９日の都連の都庁前集会は都に対する７３年度予算要求実現への決意を込めた集会となりました。
　この日を皮切りに、８月１１日から要求行動が精力的に進められました。
　とくに各局での予算要求がまとめられる１０月が山場となるため、１０月１７日には１５０人の代表による交渉を持ちましたが納得のいく回答が得られず、引き続き２６日には１３０人で午前１０時から午後７時過ぎまで民生局長交渉を行ないました。

10時間交渉で同額補助実現へ

　交渉団からは「ケガと弁当は手前持ち、と言われた状況からやっと自分たちの運動で日雇健保を勝ちとり、病気のときも安心して医者にかかれたのに、その適用も廃止され厚生省の指導でやむなく国保組合を設立した。同じ国保でありながら特別区国保なみに補助金を出さないのはおかしい。来年が約束された３年になるので是非実現してほしい」と口々に訴えました。
　とくに石黒理事長は、石工として日本銀行、明治生命ビル、国会議事堂など世界的に有名な石造建築物を作ってきたが、それにふさわしい社会的処遇もなく恵まれなかった職人の生活を切々と涙ながらに訴えられました。
　こうして交渉が続くなか、局側が相談して出してきた回答は一回目、二回目とも納得できるものではなく、ねばりにねばって三回目の回答が局長からありました。「７３年度は調整補助を４億円（２倍）に増額する。７４年度から特別区と同額補助になるよう検討します。」と約束し、要求実現へ大きく前進したものでした。１０時間に及ぶ長い交渉でしたが、局長室に入りきれなかった組合員や主婦の皆さんは最後まで廊下に座りこみ、交渉団を励まし見守ってくれました。この約束を受けて東京都は７４年度から特別区と同額補助を実現しました。
　のちに、石黒理事長が国保審査会で局長に会ったとき、局長は「石黒さんの話には本当に心を動かされました。交渉の相談のため廊下に出たら、座りこんでいる主婦の皆さんが新聞紙にくるんで持ってきたおにぎりを分け合って食べている姿を目にしたとき、皆さんの要求の切実さをしみじみ感じました。」と話していたことを聞きました。
　このことからも、東京土建が進めてきた運動が、相手の心をゆり動かし、要求実現への大きな力になったことを改めて感じさせられました。

財政効果額３億２千万円

　運動の一方で、国保組合の運営でも最大限の努力が傾けられてきました。
　まず国保組合が支払う医療費を最小限におさえる努力に集中しました。
　日雇健康保険では、初診から２年間継続療養ができる規定に着目し、日雇健康保険から継続してかかっている被保険者の国保組合への請求分については、請求替（いわゆる日雇調整）を７３年度まで徹底して行ないました。懸命な努力の結果、総額３億１千９百万円もの財政効果を上げ、それは国保組合予算の１０〜２０％に達し、初期の財政基盤安定化への一端を担うことができました。