10月に届く通知カード　大切に保管を

　みなさんテレビや新聞などの各種報道でご存知かとは思いますが、いよいよ１０月からマイナンバーの通知カードの発送が始まります。
　このカードはあなたのマイナンバーが記載された、とても大切なものです。市区町村から、住民登録されている住所に簡易書留郵便で発送されますので、なくさないように大切に保管してください。
　現在、住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、市区町村窓口で住所変更などの手続が必要です。また、住所を変更した場合は、国保組合に届出をお願いします。

簡易書留で国保組合へ返送
　１２月に、国保組合から「個人番号届出書」と返信用封筒（簡易書留用）を送付します。大変お手数ですが、「個人番号届出書」に記入のうえ、国保組合に加入している方全員の通知カードと、組合員の運転免許証などの身元確認書類をコピーし、返信用封筒に入れて、郵便局にて、簡易書留で国保組合に返送していただきますようお願い致します。料金はかかりません。そのままポストへ投函した場合は普通郵便扱いとなり、万が一、郵送事故等が発生した場合に追跡が出来ない上、あなたのマイナンバー等の大切な個人情報が漏えいする可能性があります。
　国保組合は法律により、被保険者の皆様の個人番号を収集、管理し、国や自治体などの求めに応じて、資格や給付の情報を提供することが義務づけられています。

1月から手続時に番号記入　番号と身元確認書類が必要

　２０１６年１月からは、保険証に関する届出や、給付金の手続等にマイナンバーの記入が必要になります。同時に個人番号カードまたは通知カード等の番号確認書類と、運転免許証などの身元確認書類が必要になります。手続時には必ずお持ちいただくようお願い致します。

45年の歩み（3）

運動で勝ちとってきた補助金

　１９６８年に国民健康保険の国庫補助の増額がはかられましたが、国保組合はそのまま据え置かれ、臨時調整補助金（以下、臨調）として１億円が措置されるにとどまっていました。
　７０年に建設国保が設立され、４億円が補正予算で増額され５億円になりました。その後、全建総連の運動で９億、２５億、４３億円と倍倍ゲーム（厚生省）で増額を勝ちとってきました。しかし臨調はその名のとおり不安定で、しかも年度末の３月に交付されるという予算管理上不便なものでした。
　臨調が年々増額されても医療費の増嵩により保険料の引き上げが続くなか、国保組合の制度的・財政的安定をはかるため、国庫補助を引き上げることが緊急の課題で切実な要求でした。こうしたなかで全建総連は、通常国会に向けて野党各党に「特別立法」についての申し入れを行い、同時に国会議員への要請行動を行ないました。
　「特別立法」に対しては当初、野党の議員でも「針の穴を通すようなものだ」と言っていましたが、粘り強い働きかけで「困難はあるが、ぜんぜん可能性がないわけではない。根気強い運動が必要です」というまでに変わってきました。
　そして７３年５月には社会党（当時）が「国保法の一部改正案」をまとめ各党に申し入れました。これをうけて全建総連は各議員への請願署名行動にはいりました。この請願署名には、全野党議員２０７人が署名。自民党は「全建総連関係の請願は受けつけない」との態度をとっていましたが、説得によって６１人が署名に応じました。
　全建総連以外の建設国保も同一歩調をとって自民党議員への署名行動を行ない、１３３人が署名しました。全建総連の分と合わせると与党の３分の２の議員が賛同したことになりました。
　こうした国会情勢のなかで「法案」は７月４日国会に提出されましたが、健保・年金などをめぐる国会空転の影響で成立にはいたりませんでした。
　しかし９月１４日衆議院社会労働委員会で「国民健康保険組合に対する助成の強化に関する」特別決議が全会一致で採決され、参議院社会労働委員会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議が行なわれ、法制化への大きな足がかりを築きました。この決議をテコに臨調増額の運動がすすめられ、当初「４３億円が限度」といわれていた７４年度臨調を７０億円に増額させました。
　７４年６月３日には衆議院社会労働委員会で２度目の特別決議を勝ちとりました。同一案件で２年連続の特別決議は異例のことだと言われていました。これを力に７月の参議院選挙に向けてさまざまな要請行動がつづけられました。
　このなかで厚生省から「新設（建設）国保については公営国保なみの予算要求をする」と法制化への下地づくりと受け取れる約束をとりつけ、石油ショックの厳しい財政事情のなか７５年度臨調は１１０億円を勝ちとりました。

老人保健法の成立など医療保険の改悪が進む

　７５年には５月に衆参両院で「特に財政基盤の脆弱な組合に配慮して早期改善をはかること」とする３度目の附帯決議があげられ、７６年度の臨調は１４０億円となりました。
　７６年は、福祉切り下げで社会保障予算の伸びが６年ぶりに落ち込むなか、７７年度臨調を１７０億円確保することができました。
　８１年度末には、東京土建国保組合の被保険者数が初めて１０万人の大台を超えました。
　８２年８月１０日、老人保健法が成立し、７０歳以上の高齢者の原則無料だった医療費が有料になりました。老人保健法の施行により、たとえ１０割給付の国保組合の組合員であっても、７０歳になると、老人保健法の対象者となり、医療機関の窓口で一部負担金を徴収されることになりました。
　８４年度の厚生省予算はマイナスシーリングを前提に、医療費抑制策を前面に押し出した編成が行なわれました。
　この予算編成では、医療保険の国庫補助を削減するため、被用者保険本人の１０割給付から９割給付への引き下げ、高額療養費の自己負担の引き上げ、国庫補助なしで財源を被用者保険からの拠出金で賄う退職者医療制度の創設など、医療保険制度の再編成が行なわれました。
　退職者医療制度創設によって、公営国保の国庫負担が縮減されることになり、同時に国保組合に対する補助も見直されました。また、一部負担割合を減じている東京土建等の国保組合に対しては新たに波及増調整率（いわゆるペナルティー）が掛けられることになり、補助金の額は大きく後退することになりました。
　その後、９７年には、被用者保険本人の９割給付から８割給付への引き下げ、７０歳以上の老人の一部負担金の引き上げ、外来での薬剤に係わる一部負担金の創設、法人事業所に従事し、政府管掌健康保険の適用除外の承認を得て、新たに国保組合に加入する人の療養給付費等補助の定率の補助率が３２％から１３・７％に引き下げ等が９月から施行されました。
　１２月には２０００年度から実施される介護保険関連３法案が成立しました。

組合員10割→8割給付へ　一部負担払戻金の実施

　９８年からは東京都も１０割給付の国保組合への補助金にペナルティーを掛けるようになりました。このことから、理事会、労組本部大会、組合会等で討議を重ねて、０１年には土建国保設立以来３０年、日雇健保から半世紀に及んだ組合員の１０割給付を見直し、８割給付と新設の一部負担払戻金を基本とする実質１０割の新制度に移行しました。

温泉センター割引利用券

　「国保温泉センター割引利用券」を国保組合加入の希望者に配付しています。
　１枚で３名まで利用でき、有効期限は２０１６年３月３１日までです。限られた枚数のため、希望される方は、お早めに所属の支部までお申し出ください。利用できる施設は次の４施設です。
　西多摩郡檜原村
　　　　　『数馬の湯』
　西多摩郡奥多摩町
　　　　　『もえぎの湯』
　あきる野市
　　　　　『瀬音の湯』
　西多摩郡日の出町
　　　　　『つるつる温泉』

土建健診を受けましょう

【葛飾・主婦・Ｎさん】

　私は葛飾支部の社会保障対策部と女性の会（※）で活動しています。社会保障対策部では、組合員や家族のみなさんに健診を受けてもらうために、電話かけ等の呼びかけを行なっています。その中で、よく聞く二つの話があります。
　一つは「かかりつけの医者で健診を受けた」という話です。この場合は国保組合に「健康診査（契約外）補助金」の申請をすれば、最大で７千円の補助金がもらえます。手続は申請書を記入して、添付書類を用意して支部に提出するだけで終わります。手続が面倒だと思われる方は、所属の支部にご相談いただければ、問題ないかと思います。
　もう一つは「パート先で健診を受けた」という話ですが、おそらく土建健診と比べて検査項目が少ないと思いますので、ご自身のからだのためにも、自己負担の無い土建健診を受けて、年に一度の健康チェックをすることをおすすめします。また、４０歳以上の方には、今年の４月から大腸がん検診も始まっていますので、今まで土建健診を受けて無かった方は、これを機会に、ぜひ一度受診されてみては、いかがでしょうか。
　私は、毎年主人と一緒に土建健診を受けています。主人だけでは、なかなか健診を受けてくれないので、夫婦で一緒に行くようにしています。みなさんも夫婦や家族と一緒に健診を受診して健康に過ごしましょう。
（※）葛飾支部は、今年から「主婦の会」を「女性の会」に名称変更しています。