年に一度の健康チェック　東京土建健診・節目健診を受けましょう

３０項目以上の充実した健診　健康と生活を守るために受診を

　東京土建国保では、組合員全員と19歳以上の家族が、健診を自己負担なく受診できます。検査項目は身体測定、尿検査、血液検査、心電図、胸部レントゲン検査、便潜血（大腸がん）検査（40歳以上）など、30項目以上の充実した内容となっています。年に一度の健診をみんなで受診して、健康と生活を守りましょう。

健診の受け方
　東京土建国保の健診は、受診券を発行された対象者が、次の�@〜�Bのいずれかの方法を選び、年度内に1回受診することができます。
�@支部集団健診で受診 　各支部が主催し、支部会館や公民館、学校の体育館などを会場にして、日曜日などに集団健診を実施しています。（日程などはこちら）
�A健診契約機関で個別に受診 　国保組合の健診契約機関に直接連絡をして、予約・受診をします。自宅や職場の近くなど、都合に合わせて、健診機関を選ぶことができます。
　健診契約機関は、「土建国保ガイド」またはホームページでご確認ください。
�B契約外健診機関で受診 　かかりつけ医など、国保組合の契約外の健診機関で特定健診を受診した場合、健診を受けたあとに、必要な書類を用意して、所属の支部で補助金の申請をお願いします。
　自己負担した健診費用の一部（特定健診の項目のみの場合は上限5千円、胸部レントゲンも受けた場合は上限7千円）が補助金として支給されます。

変更点・注意点
◆今年度の健診受診券から、裏面の「個人情報の取扱いについて」を確認していただき、支部等への個人情報の提供の意思表示として、同意欄にチェックを入れていただくことが必要になりました。
　同意が無い場合は受診券を使えず、全額自己負担になりますので、ご理解とご協力をお願いします。
◆節目健診は、40歳から5歳刻みの方が対象です（下図参照）。受診券に「★節目健診（人間ドック）★」と記載があるかご確認の上、お申し込みください。
※東京土建健診で受診券を使用した場合は、同一年度内に節目健診は受診できません。

健診結果の提供にご協力を　事業所健診と新たな取り組みで
事業所健診
　このほか、事業所が受診券を使わずに事業所健診を実施し、従業員の健診結果（特定健診の検査項目をすべて含むことが要件）を、事業主が国保組合へ提供した場合に、一人あたり3千円の健診結果提供料が事業主に支給される制度もあります。
※対象となる事業主の方は、所属の支部へご連絡をお願いします。

新たな取り組み
　昨年から、組合員で国保組合の補助制度に当てはまらない方や、家族加入されている方の、パート・アルバイト先で受けた健診結果を無償で提供していただき、特定健診の受診率に反映させる取り組みを開始しました。
※対象となる方は、所属の支部へご連絡をお願いします。

受診率によっては保険料に影響も
　東京土建国保は、加入されている皆さんの健診受診を推進し、受診率を国に報告することが求められていますが、東京土建の2016年度の健診受診率は46・8％で、国から求められている70％には及びませんでした。
　国は保険者（東京土建国保など）を「特定健診受診率70％」などの、いくつかの項目によって評価します。その結果によっては補助金が減らされ、皆さんの保険料に影響の出る可能性があります。
　皆さん一人ひとりが東京土建健診を受けることが、自分の健康と、東京土建国保を守ることにつながります。家族や仲間に声をかけて、一人でも多くの方が東京土建健診を受けるよう、お願いします。

新理事長あいさつ　佐藤　豊

　この度、宮田前理事長の後を引き継ぎ、国保組合理事長に選任されました目黒支部出身の佐藤豊です。前理事長同様、組合員とご家族の皆様のご指導ご鞭撻をよろしくお願い致します。
　さて、国は社会保障制度の改悪を連続的に進め、医療・介護・年金における国民負担は増す一方です。
　また、2018年度からは公営国保の保険者に都道府県が加わり、財政運営の責任を負うことになります。その結果、今まで市区町村が保険料を抑えるために実施してきた一般会計からの繰り入れは計画的に削減される方向となり、公営国保の保険料負担が増えるのは必至です。この変更が都費補助に及ぼす影響が懸念されますが、私たちの「命の綱」である東京土建国保組合に都費補助は不可欠で、都には今後も補助を行なうよう求めていきます。
　医療保険制度の解体を狙うのは日本政府だけではなく、外資系保険会社も保険外診療の拡大のために公的医療保険を縮小させるよう米国通商代表部を通じ日本への圧力を強めています。
　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの米国離脱後も二国間ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）などの国際経済連携協定等の締結に向けた動きは続き、米国がＴＰＰ復帰をにおわせるなど、外圧による日本での私的医療保険の拡大は予断を許さない状況です。
　国民皆保険制度と国保組合の存続のために母体と力を合わせ、国や都の補助金獲得を組合員とご家族のご協力で進めてまいります。
　そして、組合員・ご家族の健康増進（特定健診・個別健康サポート等）を図るために母体の協力を得ながら、国保組合役職員一同全力で職責を全うしてまいりますので引き続きご理解とご協力をお願い致します。
　結びに、組合員とご家族の皆様の健康をご祈念して就任の挨拶と致します。

システム変更により類似漢字対応も
　国保組合では、2018年3月から新たなシステムによる業務を行なっています。
　2018年度の更新保険証（健診受診券含）は、原則として住民票と同じ漢字を、氏名や住所等に使用していますが、新たなシステムでは、住民票どおりの漢字を使用することができないことがあります。
　その場合は、類似の漢字で対応させていただきますので、ご理解をよろしくお願いします。
　また、受け取られた保険証やハガキ等で、お気づきの点がありましたら所属の支部または国保組合までご連絡をお願いします。

女性健診を受けました　自分のからだに危機感を

【文京・主婦・Kさん】
　私は、毎年主人と東京土建健診を受けています。
　昨年は、所属している文京支部から、「女性健診」のチラシが届いたので、初めて「春日クリニック（文京区）」で女性健診を受けました。
　春日クリニックはとてもきれいで、女性専用フロアもあり、安心して健診を受けることができました。
　昨年の健診では、気になっていた�@マンモグラフィ�A子宮がん�B大腸がん�C腫瘍マーカー（6種）の4つのオプション検査を追加しました。
　それでも、当日は1時間ほどで、すべての検査が終わったので、早くて良かったです。
　男性の方は、現場に健診結果票を提出する必要があるので、多くの方が健診を受けていると思いますが、女性の方は家事・育児・仕事などが忙しくて、健診を後回しにしている方が多いと思います。
　東京土建国保の保険証には、無料で使える健診受診券が付いているので、女性のみなさんも使わないと、もったいないと思います。
　「次の機会（来年）でいいや」と思っていると、万が一病気にかかっていた場合に、取り返しのつかないことになるかもしれません。もっと、ご自分のからだに危機感を持っていただきたいと思います。
　病気の早期発見・早期治療のためにも、年に一回、1〜2時間で終わると思いますので、みなさん必ず東京土建健診を受けましょう。

　東京土建の各支部では、みなさんに健診を受けていただくため、集団健診や女性健診などのさまざまな取り組みをしています。気になることがありましたら、各支部の健診担当にお問い合わせください。

日帰り温泉割引利用券
　「国保温泉センター割引利用券」を国保組合加入の希望者に配付しています。
　1枚で3名まで利用できます。有効期限は2019年3月31日までです。
　限られた枚数のため、希望される方は、お早めに所属の支部までお申し出ください。
　利用できる施設は次の4施設です。
　西多摩郡檜原村
『数馬の湯』
　　　西多摩郡奥多摩町
『もえぎの湯』
　　　あきる野市
『瀬音の湯』
　　　西多摩郡日の出町
『つるつる温泉』