加入・脱退・変更の手続き

組合員は自分の世帯に異動（家族の加入・喪失・住所変更など）があったときは、14日以内に所属の支部へ届出が必要です。

家族加入の届け出

組合員の世帯に新たに家族が増えたときや、同一世帯の家族が退職して社会保険の資格を喪失したときは、国保組合に加入しなければなりません。
※下記の「必要な書類」を所属の支部へ提出してください。

必要な書類

共通		被保険者異動届　※所属の支部にあります。 世帯全員の住民票 ※外国籍の方は、国籍、在留資格及び在留期間が記載されている在留カードなどが必要です 国保組合に加入する前に入っていた国民健康保険の保険証のコピーまたは健康保険（社保）の資格喪失証明書 番号確認書類および身元確認書類
	同時に修学中の届け出	筆頭者が省略されていない住民票 在学証明書
	生活保護廃止による加入	生活保護廃止決定通知の写し

※上記　　は提出を省略することができます。ただし、急ぎで保険証が必要な場合は提出をお願いします。

取得事由と資格取得日

取得の事由		資格取得日
社会保険喪失		社会保険の資格喪失日（退職日の翌日）
生活保護廃止		生活保護が廃止された日
出生		出生した日
国保から	他国保組合の組合員から家族として加入	他国保組合の資格喪失日
	公営国保	世帯を合併した日
内部異動（組合員から家族として加入）		国保組合を脱退した日
後期高齢者医療広域連合喪失		後期高齢者医療の資格喪失日

注意：	資格を取得した月から家族保険料を徴収します。
注意：	23歳以上60歳未満の男性の方は、別に届け出ることによって保険料区分が変更になる場合があります。

注意：	資格を喪失した月から家族保険料は徴収しません。また、社会保険及び後期高齢者医療制度の資格取得日が月の末日の場合は、資格喪失日の前月分の保険料から徴収しません。

※上記　　は提出を省略することができます。ただし、急ぎで手続きが必要な場合は提出をお願いします。

※上記　　は提出を省略することができます。ただし、急ぎで手続きが必要な場合は提出をお願いします。

注意：	都内から都外へ、または都外から都内に転居した場合は、保険料額が変更になります。

※	「性同一性障害」を有し、被保険者証等の表面に性別が記載されることを希望されない方、または戸籍上の氏名と異なる氏名の記載を希望する方は、国保組合がやむを得ない理由があると判断した場合には、被保険者証の性別・氏名表記を変更します。ご所属の支部もしくは国保組合資格課までお問い合わせください。

働き方や働き先が変わった場合、働き先の事業所形態が変わった場合は、国保組合に届け出をしなければなりません。

必要な書類

「提出書類の判定表」にならい必要書類を所属の支部へ提出してください。

※健康保険の適用除外承認の申請
株式会社など、すべての法人事業所および従業員5人以上の個人事業所は、法令により健康保険・厚生年金が強制適用となります。そのため、法人の代表者、役員、従業員および従業員5人以上の個人事業所従業員は、健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。
しかし、国保組合の被保険者が新たに法人事業所を設立したり、個人事業所の従業員が5人以上になった場合は、年金事務所で健康保険の「適用除外承認」を受ければ、国保組合に継続して加入することができます。また、すでに適用除外承認を受けた事業所が新たに従業員を雇用した場合にも健康保険適用除外の承認を受けることが必要です。健康保険適用除外の申請は事実の発生した日（新規雇用や法人設立）から14日以内に事業主が事業所の所在地を所轄する年金事務所へ申請しなければなりません。
※事業主の方はこちらもご覧ください。
東京土建国保組合への適切な加入手続きにご協力ください

※上記　　は提出を省略することができます。ただし、急ぎで保険証が必要な場合は提出をお願いします。

注意：	修学中の届け出は、以下の場合は対象になりません（資格喪失の届け出が必要です）。 修学中の方が自ら生計を維持している場合 修学中のため居住している住所地が組合員と同一市区町村の場合 結婚している場合 防衛大学校や気象大学校など、その学生が国の職員として採用される場合
注意：	修学中の届け出をしている方で学校を卒業したあと、組合員の世帯に戻らない場合は、資格喪失の届け出が必要です。

※上記　　は提出を省略することができます。ただし、急ぎで保険証が必要な場合は提出をお願いします。