国保組合に加入するとき

国保組合に加入するにあたっては、母体である東京土建一般労働組合の組合員として加入することが必要です。

組合費については、こちらから。

国保組合への加入資格

①から③のすべてに該当する方が加入できます。

①	東京土建一般労働組合の組合員であること
②	建設産業が主たる事業（主に生計を立てている事業）であること （加入できる業種・職種はこちら）
③	東京都内に住所がある方。もしくは茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、栃木県※（宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市、下野市）、群馬県※（高崎市、伊勢崎市、みどり市）、静岡県※（浜松市、熱海市、伊東市、伊豆の国市、田方郡函南町）に住所があり、なおかつ都内の事業所に従事している方 ※栃木県、群馬県、静岡県にお住まいの方は、別途加入要件があります。

次に該当する方は、加入できません。

1. 健康保険（協会けんぽ、健保組合）の被保険者とその被扶養者（社会保険）
2. 船員保険の被保険者とその被扶養者（社会保険）
3. 国家公務員、地方公務員、私立学校教職員共済組合の組合員とその被扶養者（社会保険）
4. 健康保険の日雇特例被保険者とその被扶養者（社会保険）
5. 生活保護法の被保護者
6. 他の国民健康保険組合の被保険者
7. 後期高齢者医療広域連合の被保険者
8. その他特別な理由があるもので、厚生労働省令で定めるもの（※）

※1	日本国籍がない方で住民登録がされていない方
※2	在留資格が特定活動の方で、日本で医療を受けることを目的とする方、またはその方の生活の世話をすることを目的とする方

加入手続（必要な書類）

お近くの東京土建一般労働組合の支部に、次の書類をそろえて申し込んでください。加入申込書は支部にあります。なお、国保組合に加入するときは、東京土建一般労働組合の組合員にならなければなりません。

共通		東京土建国民健康保険組合加入申込書 重要事項確認書（加入申込書裏面に記載欄を設けています）
		一部負担払戻金に対する同意書兼ゆうちょ銀行総合口座届
		業種・職種・就業実態が確認できる書類 ※建設産業に従事していることが証明できるもの ※働き方によって書類が異なります。詳しくは支部へお問い合わせください。
		世帯全員の住民票 （国保組合の受付日からさかのぼって3か月以内の証明日のもの） 【外国籍の方】国籍・在留資格・在留期間等が記載された世帯全員の住民票（住民票の取得時に窓口で記載項目を請求する必要があります） ※「特定活動」の在留資格の方は「指定書」も必要です。 ※外国籍の方は在留資格によって日本での活動内容の範囲が決められているため、業種、就労形態により加入できない場合があります。
		加入する方全員の東京土建国保加入前の保険証の写し、又は健康保険の資格喪失証明書など喪失日が確認できるもの
		マイナンバーの番号確認書類および身元確認書類
必要に応じて添付	都外に住んでいる方	事業所従事者証明書（都内の事業所に従事している証明） ※国保組合の法人事業所に雇用され健康保険の適用除外承認を受けて加入する場合は必要ありません。
	国保組合の法人事業所に雇用された方	健康保険適用除外承認申請書 ※詳しくは事業主又は支部へお問い合わせください。
	埼玉土建国保、神奈川県建設連合国保から移動する方	移動処理票 ※詳しくは支部へお問い合わせください。
	法人代表者又は個人事業主で所得一定額以下の方	★次のいずれか1つ 住民税課税（非課税）証明書（写し可） 住民税納税通知書の写し
	70歳以上の方	★次のいずれか1つ 住民税課税（非課税）証明書（写し可） 住民税納税通知書の写し

※上記　　は省略することができます。ただし、急ぎで保険証が必要な場合は提出をお願いします。

加入の種類と資格取得日

加入の種類及び資格取得日は下表のとおりです。

加入の種類	資格取得日
通常加入	国保組合に加入書類が届き、受付した日の翌月１日
随時加入	国保組合に加入書類が届き、受付(受理)した日
国保組合に加入している事業所に雇用された場合（雇用日加入）	雇用された日（=健保適用除外承認日）
生活保護廃止による加入	生保適用により国保組合を脱退した組合員（労働組合を脱退していないこと）が生活保護廃止後１カ月以内に届け出した場合・・生活保護廃止日
	労働組合と同時に加入する場合・・通常・随時・雇用日加入と同じ
組合員が死亡し、家族が事業を継続する場合（死亡継続）	組合員死亡の翌日(=脱退日) ※死亡日から１か月以内に、組合員の脱退と同時に届け出が必要。