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■ 加入資格

 建設産業に従事する、国保組合の母体である東京土建一般労働組合の組合員(とその家族)で、次のいずれかに該当する方が加入できます。

  1. 東京都の区域内の市町村および特別区に住所がある方。
  2. 茨城県、埼玉県、干葉県、神奈川県、山梨県の区域内の市町村に住所があり、東京都内の事業所において建設産業に従事している方。
 

■ 加入手続

 お近くの東京土建一般労働組合の支部に、次の書類をそろえて申し込んでください。加入申込書は支部にあります。なお、国保組合に加入するときは、東京土建一般労働組合の組合員にならなければなりません。

  1. 東京土建国民健康保険組合加入申込書・就業実態申告書、一部負担払戻金に対する同意書兼ゆうちょ銀行総合口座届
  2. 建設産業に従事している証明として、業種・職種・就業実態が確認できる書類が必要です。
  3. 世帯全員の住民票(国保組合の受付日からさかのぼって3カ月以内の証明日のもの)
    • 外国人の方
      国籍・在留資格・在留期間等が記載された世帯全員の住民票(住民票の取得時に窓口で記載項目を請求する必要があります)
      ※「特定活動」の在留資格を持つ方は「指定書」も必要です。
      ※「技能実習」の在留資格を持つ方は「雇用契約書」も必要です。
  4. いま持っている国民健康保険の保険証のコピー(家族分も含めて)または健康保険(社保)の資格喪失証明書
  5. 保険料
    ●医療給付費分
    ●後期高齢者支援金等分
    ●介護納付金分
    組合員・家族とも40歳から64歳の方(介護保険第2号被保険者)は介護保険料2,400円も必要です。
  6. 都外に住所がある方は、都内の事業所に従事している証明として「事業所従事者証明書」が必要です。
    ※健康保険の適用除外承認を受けて加入する方は不要です。
  7. 70歳から74歳の前期高齢者がいる場合は、「住民税課税(非課税)証明書」など所得を確認できる書類が必要です。
 

法人事業所・従業員5人以上の個人事業所は
健康保険の「適用除外」の承認が必要です

 株式会社など、すべての法人事業所および従業員5人以上の個人事業所は、法令により健康保険・厚生年金が強制適用となります。そのため、法人の代表者、役員、従業員および従業員5人以上の個人事業所の従業員は、健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。
 しかし、国保組合の被保険者が新たに法人事業所を設立したり、個人事業所の従業員が5人以上になった場合は、年金事務所で健康保険の「適用除外」承認を受ければ、国保組合に継続して加入することができます。既に「適用除外」承認を受けている事業所が新たに従業員を雇用する場合や、既に加入している組合員が、健康保険適用事業所に就職する場合でも、国保組合資格の取得や継続ができる場合があります。くわしくは所属の支部にお問い合わせください。

 お問い合わせは、支部一覧をご覧ください。

 
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