国保組合に加入するとき

国保組合に加入するにあたっては、母体である東京土建一般労働組合の組合員として加入することが必要です。

組合費については、こちらから
 

国保組合への加入資格

建設産業に従事し、国保組合の母体である東京土建一般労働組合の組合員で、次のいずれかに該当する方が加入できます。

  1. 東京都都内に住所がある方
  2. 茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、栃木県※(栃木市、佐野市、小山市、宇都宮市)に住所があり、かつ、東京都内の事業所に従事している方(※栃木県にお住まいの方については、加入要件があります)

ただし、以下に該当する方は、加入できません。

国民健康保険の適用が除外される方

  1. 健康保険(協会けんぽ、健保組合)の被保険者とその被扶養者(社会保険)
  2. 船員保険の被保険者とその被扶養者(社会保険)
  3. 国家公務員、地方公務員、私立学校教職員共済組合の組合員とその被扶養者(社会保険)
  4. 健康保険の日雇特例被保険者とその被扶養者(社会保険)
  5. 生活保護法の被保護者
  6. 他の国民健康保険組合の被保険者
  7. 後期高齢者医療広域連合の被保険者
  8. その他特別な理由があるもので、厚生労働省令で定めるもの(※)
※1 日本国籍がない方で住民登録がされていない方
※2 在留資格が特定活動の方で、日本で医療を受けることを目的とする方、又はその方の生活の世話をすることを目的とする方

加入手続

 お近くの東京土建一般労働組合の支部に、次の書類をそろえて申し込んでください。加入申込書は支部にあります。なお、国保組合に加入するときは、東京土建一般労働組合の組合員にならなければなりません。

  1. 東京土建国民健康保険組合加入申込書・就業実態申告書、一部負担払戻金に対する同意書兼ゆうちょ銀行総合口座届
  2. 建設産業に従事している証明として、業種・職種・就業実態が確認できる書類が必要です。
  3. 世帯全員の住民票(国保組合の受付日からさかのぼって3カ月以内の証明日のもの)
    • 外国人の方
      国籍・在留資格・在留期間等が記載された世帯全員の住民票(住民票の取得時に窓口で記載項目を請求する必要があります)
      ※「特定活動」の在留資格を持つ方は「指定書」も必要です。
      ※「技能実習」の在留資格を持つ方は「雇用契約書」も必要です。
  4. いま持っている国民健康保険の保険証のコピー(家族分も含めて)または健康保険(社保)の資格喪失証明書
  5. 保険料
    ●医療給付費分
    ●後期高齢者支援金等分
    ●介護納付金分
    組合員・家族とも40歳から64歳の方(介護保険第2号被保険者)は介護保険料2,400円も必要です。
  6. 都外に住所がある方は、都内の事業所に従事している証明として「事業所従事者証明書」が必要です。
    ※健康保険の適用除外承認を受けて加入する方は不要です。
  7. 70歳から74歳の前期高齢者がいる場合は、「住民税課税(非課税)証明書」など所得を確認できる書類が必要です。

法人事業所・従業員5人以上の個人事業所は健康保険の「適用除外」の承認が必要です

株式会社など、すべての法人事業所および従業員5人以上の個人事業所は、法令により健康保険・厚生年金が強制適用となります。そのため、法人の代表者、役員、従業員および従業員5人以上の個人事業所の従業員は、健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。
しかし、国保組合の被保険者が新たに法人事業所を設立したり、個人事業所の従業員が5人以上になった場合は、年金事務所で健康保険の「適用除外」承認を受ければ、国保組合に継続して加入することができます。既に「適用除外」承認を受けている事業所が新たに従業員を雇用する場合や、既に加入している組合員が、健康保険適用事業所に就職する場合でも、国保組合資格の取得や継続ができる場合があります。くわしくは所属の支部にお問い合わせください。

お問い合わせは、支部一覧をご覧ください。

加入に必要な書類

共通
  • 加入申込書
  • 世帯全員の住民票
    ※外国籍の方は、国籍、在留資格及び在留期間が省略されていないもの
  • 業種・職種が確認できる書類
  • 加入する方全員の東京土建国保加入前の保険証の写し又は健康保険の資格喪失証明書など喪失日が確認できるもの
  • 一部負担払戻金に対する同意書兼ゆうちょ銀行総合口座届
必要に応じて添付 都外に住んでいる方
  • 事業所従事者証明書
    ※健康保険の適用除外承認を受けて加入する場合は必要ありません。
健保適用除外承認を受けて加入する方
  • 健康保険適用除外承認証
    (年金事務所の確認印又は所長印が押された書類)
    ※健保適用除外承認申請をする場合は、事前に国保組合への確認が必要です。
埼玉土建国保、神奈川県建設連合国保から移動する方
  • 移動処理票(資格取得日が確認できるもの)
法人代表者又は個人事業主で所得一定額以下の方 次のいずれか1つ

  • 住民税課税(非課税)証明書(写し可)
  • 住民税特別徴収税額通知書の写し
  • 住民税納税通知書の写し
前期高齢者(70歳から75歳未満の方)

加入の種類と資格取得日

加入の種類及び資格取得日は下表のとおりです。

加入の種類 資格取得日
通常加入 国保組合が受付した日の翌月1日
随時加入 国保組合が受付(受理)した日
雇用日加入 健保適用除外承認日(=雇用された日)
生活保護廃止による加入 労働組合を脱退していない国保再加入者で、生活保護廃止後1カ月以内に届出した場合
 ・・・生活保護廃止日
労働組合と同時に加入する場合
 ・・・国保組合で受付した日の翌月の1日
死亡継続による加入 組合員死亡の翌日(=脱退日)