保険料と保険料区分

保険料と保険料区分

保険料は、国民健康保険法の規定に基づく公法上の収入であり、保険者は国民健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等・後期高齢者支援金等・介護納付金を含む)に充てるため、組合員から保険料を徴収しなければなりません。
東京土建国保組合が組合員から徴収する国民健康保険料は、「医療給付費分」、「後期高齢者支援金等分」及び「介護納付金分」があります。
保険料は一体的に(合算して)徴収しますが、保険料納入通知書(保険料のお知らせハガキ)は、保険料算定の透明化を図り、被保険者の理解を高めるため、保険料の内訳として、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分それぞれの金額を記載しています。

医療給付費分保険料(基礎賦課分)

組合員から申告された就業実態や年齢等に基づき、組合員の種類と家族の種類を決定します。

組合員 就業実態と年齢等に基づいて、保険料区分(法人A種から法人C種と第1種から第7種の10区分)を決定します。
また、都外居住者は、東京都の補助金対象にならないため、都内居住者より高い金額を設定しています。
家族 年齢と性別に基づいて、保険料区分(成人男性、一般、高校生相当、中学生相当、小学生相当、幼児、乳児の7区分)を決定します。
※成人男性、一般、高校生相当、中学生相当、小学生相当、幼児、乳児の順で4人目まで保険料を徴収します。5人目から保険料は徴収しません。

後期高齢者支援金分保険料(後期高齢者負担金等賦課額)

組合員と成人男性家族
(23歳以上60歳未満の家族)
組合員と成人男性区分の家族に賦課します。
※成人男性が5人以上の場合は、5人目から保険料は徴収しません。

介護納付金分保険料(介護納付金賦課額)

組合員・家族とも 40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者)に賦課します。
※1人につき一律の金額です。
※第2号被保険者に該当する家族が5人以上の場合は、5人目から保険料は徴収しません。

保険料区分の定義と金額

保険料区分 定義 保険料 後期高齢者
支援分(再掲)
都内居住者 都外居住者
組合員
法人A種 法人事業所の代表者 33,100円 36,100円 7,500円
法人B種 法人事業所の代表者のうち、すべての所得(※)の合計額が200万円超250万円以下の方 31,300円 34,300円 7,100円
法人C種 法人事業所の代表者のうち、すべての所得(※)の合計額が200万円以下の方 27,100円 30,100円 6,100円
第1種 個人事業所の事業主 28,100円 31,100円 6,400円
第2種 一人親方及び法人事業所の代表者以外の役員及び第1種組合員のうち、すべての所得(※)の合計額が200万円以下の方 22,700円 25,700円 5,100円
第3種 常時又は日々事業所に雇用されている方 18,400円 21,400円 4,200円
第4種 第3種に該当する方で30歳以上35歳未満の方 18,400円 21,400円 4,200円
第5種 第3種に該当する方で25歳以上30歳未満の方 13,600円 16,600円 3,100円
第6種 第3種に該当する方で20歳以上25歳未満の方 11,700円 12,900円 2,700円
第7種 第3種に該当する方で20歳未満の方 11,700円 12,900円 2,700円
保険料区分 定義 保険料 後期高齢者
支援分(再掲)
都内・都外居住者
家族
成人男性 23歳以上60歳未満の男性
(学生、障害者、傷病加療により労務不能の人を除く)
11,700円 2,700円
一般 18歳以上の方で、成人男性以外の方 4,200円
高校生相当 15歳以上18歳未満の方 3,800円
中学生相当 12歳以上15歳未満の方 3,800円
小学生相当 7歳以上12歳未満の方 3,000円
幼児 7歳未満の方 1,800円
乳児 3歳未満の方 1,800円
※1 組合員個人の所得で判定し、家族の所得は合算しません。
※2 適用期間は8月分保険料から翌年7月分保険料となります。
※3 毎月24日(休日の場合は翌業務日)を締切日として、締切日までに国保組合で受付した届け出は当月からの変更となります。
注意: 40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者は、組合員・家族ともに1人2,700円が加算されます。
注意: 年齢による保険料区分は、2018(平成30)年4月1日の満年齢が適用されます。

成人男性(23歳以上60歳未満)で以下に該当する方は保険料が減額されます

状況 提出書類 届出と保険料変更の時期 適用期間
学生 ◆家族保険料区分変更届
◆在学証明書
(2018年4月1日以降の証明日で、証明日より3力月以内のもの)
毎月24日(土日祝日の場合は翌業務日)までに国保組合で受付したものは受付月から変更になります。
ただし、6月25日までの受付分は4月までさかのぼって変更になります。
変更月から2019年3月まで
※翌年度も該当する場合は再度届け出が必要です。
障害をお持ちの方 ◆家族保険料区分変更届
◆次のいずれかひとつ

  • 身体障害者手帳等の写し
  • 療養手帳または愛の手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 国民年金・厚生年金障害基礎年金証書
毎月24日(土日祝日の場合は翌業務日)までに国保組合で受付したものは受付月から変更になります。 一度届出がされれぱ翌年度以降も保険料減額が継続適用されます
※翌年度以降の届け出は不要です。
病気やケガの治療等により労務不能の方 次のいずれかひとつ

  • 家族保険料区分変更届《医師の証明欄》に医師の証明があるもの
  • 労務不能であることが記載された診断書
    (2018年4月1日以降の証明日で証明日より3力月以内のもの)
毎月24白(土日祝日の場合は翌業務日)までに国保組合で受付したものは受付月から変更になります。 変更月から2019年3月まで
※翌年度も該当する場合は再度届け出が必要です。