出産育児一時金・出産手当金

出産育児一時金

申請が必要です

被保険者が出産したとき、組合員に42万円が支給されます。妊娠12週を超える出産であれば、生産、早産、死産、流産(人工流産を含む)のいずれも対象になります。多胎出産の場合は、1児につき42万円支給されます。
出産時の窓口負担を軽減するために、保険者(国保組合など)から分娩機関へ出産育児一時金を直接支払う「直接支払制度」や「受取代理制度」が利用できます。直接支払制度などを利用するかしないかは、被保険者(組合員・家族)が選択することができます。

母親が、東京土建国保の資格取得後6カ月以内で、健康保険(社保)に本人として1年以上加入し、かつ、資格喪失後6カ月以内に出産した場合には、健康保険(社保)へ出産育児一時金を申請することができます。

(1)直接支払制度を利用する(分娩機関を受取人とする方法)

〈分娩機関での手続〉

  1. 出産の入院予約時から退院するまでの間
    『直接支払制度合意文書』に組合員が署名または記名、押印する。
  2. 入院時から退院するまでの間
    『被保険者証』を提示する。
  3. 退院時
    出産費用を精算する。
    分娩機関での手続きは終了です。国保組合から分娩機関への支払いは、出産の翌月以降となります。国保組合から組合員へ『支給決定通知』を送付します。
帝王切開などで出産が保険診療扱いとなった場合にそなえ、出産の前に『限度額適用認定証』の交付を申請してください。
【例1】 出産費用が50万円の場合
出産費用から出産育児一時金を差し引いた額50万円- 42万円= 8万円を窓口で支払えばすむことになります。
【例2】 出産費用が40万円の場合
この場合は窓口での支払いは発生しません。42万円- 40万円= 2万円の差額分は、国保組合より支給されます(申請は不要です)。

(2)直接支払制度が利用できない分娩機関の場合

直接支払制度が利用できない小規模な診療所、助産院では「受取代理」という方法で、直接国保組合に請求する制度が利用できます。
対象分娩機関と手続方法については国保組合給付課(03-5348-2985)へお問合せください。

Q:受取代理制度とはどのような制度ですか。

A:分娩機関と被保険者の合意に基づき、分娩機関が被保険者に代わって、保険者から出産育児一時金を受け取る制度で、直接支払制度を利用すると負担が大きくなる小規模な分娩機関が対象になります。
被保険者は、出産予定日の2カ月前以降に保険者へ事前申請することにより、退院時に多額の出産費用を準備しなくてもすむことになります。

(3)直接支払制度を利用しない

出産費用を分娩機関へ支払ったあと、国保組合へ申請します。

〈分娩機関での手続〉

  1. 『 直接支払制度合意文書』に合意しない旨を記載した内容の文書に署名または記名、押印し控えを受け取る。
  2. 出産費用を支払い『領収・明細書』を受け取る。

〈国保組合への申請に必要な書類〉

  • 『 出産育児一時金支給申請書』(押印が必要です)
  • 出産日と出産した被保険者を証明する書類、母子手帳、世帯全員の住民票、出生証明書(死産証明書)のうちいずれかひとつのコピー
  • 直接支払制度を利用しない旨が記載された『直接支払制度合意文書』のコピー(領収・明細書に直接支払制度を利用していない旨の表示があれば不要)
  • 出産費用内訳などを記載した『領収・明細書』(※)のコピー

※ 直接支払制度を利用しないことが記載されているもので、産科医療補償制度加算対象の場合は、そのスタンプが押されているものが必要です。

出産手当金

申請が必要です

組合員が出産したとき、出産の日以前42日(多胎出産の場合は98日)出産の日後56日以内で業務に服さなかった期間に対して、申請により、国保種類に応じた日額が支給されます。国保組合に加入してから1年経過後の出産であることと、妊娠12週を超えた出産であることが条件になります。
※出産支援金と同時申請になります。

申請に必要な書類

  • 出産手当金支給申請書(出産支援金支給申請書と複写式、押印が必要です)
  • 出産した組合員、出産した日が確認できる書類
    (母子手帳、世帯全員の住民票、出生証明書(死産証明書)のいずれかひとつのコピー)

「出産手当金」の支給日額

国保種類 日額
法人A種 5,400円
法人B種 5,200円
法人C種 4,800円
第1種 5,000円
第2種 4,700円
第3種 4,400円
第4種 4,400円
第5種 4,100円
第6種 3,800円
第7種 3,800円

出産支援金(補助金)

申請が必要です

出産手当金の支給対象となる組合員に対して、出産手当金の支給開始年月から終了年月日の翌日の属する月の前月分までの保険料相当額が出産支援金として補助されます。

出産手当金と同時申請になります。
補助決定後の保険料区分の変更、家族の増減により保険料が変更となった場合も、差額分の追加支給等は行いません。

●申請に必要な書類

  • 出産支援金支給申請書(出産手当金支給申請書と複写式)

◆補助金額

例) 出産日が2018年6月10日、出産手当金の支給期間が2018年4月29日~8月4日だった場合
→2018年4月分(支給開始年月)~7月分(終了年月日の翌日の属する月の前月)保険料を補助します。

育児支援金(補助金)

申請が必要です

出産支援金の支給対象者のうち、保険料区分が第3種、第4種、第5種、第6種、第7種の組合員が、産前産後休業に引き続き育児休業をした場合に、出産支援金の支給終了月の翌月から育児休業終了日の翌日の属する月の前月分(ただし、最長で子の1歳の誕生日の属する月の前月)までの保険料相当額が育児支援金として補助されます。

補助決定後の保険料区分の変更、家族の増減により保険料が変更となった場合も、差額分の追加支給等は行いません。

◆補助金額 

例) 子の誕生日が2018年5月20日、出産支援金の支給が2018年6月までで、育児休業が2019年6月30日までだった場合
→2018年7月分(出産支援金支給終了月の翌月)~2019年4月分(子の誕生日の属する月の前月)保険料を補助します。

●申請に必要な書類
・育児支援金支給申請書(事業主または群長・分会長の休業証明が必要)※

  就業実態 証明者
1 健保適用除外承認を受けている従業員 事業所の代表者・事業主
2 健保適用対象外の従業員(代表者・事業主が親族ではない)
3 親族が代表者・事業主の事業所の健保適用対象外の従業員 群長または分会長
4 事業所の従業員以外
1の場合は、年金事務所の受付印が押印された「育児休業等取得者申出書」の添付が必要です。
群長.分会長の証明の場合は、月ごとの申請が必要となります。