高額療養費

医療機関などの窓口で支払った1ヵ月ごとの一部負担金の合計が一定額(自己負担限度額)を超え高額になったとき、申請により、自己負担限度額を超えた額が支給されます。なお、高額療養費に該当すると思われる方には、国保組合から高額療養費支給申請書が送付されます。

自己負担限度額


〔   〕は多数回に該当したときの自己負担限度額です。同一世帯で12カ月の間に4回以上高額療養費が支給された場合、4回目以降が多数回に該当します。
「1%」とは高額療養費の算定対象になった医療費の1%をいいます。
70歳から74歳の方はすべての医療機関分、69歳までの方は月額21,000円以上負担した医療機関分がそれぞれ算定対象になります。
月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度へ移行する場合、移行した月の自己負担限度額は上記金額の2分の1になります。
旧ただし書所得とは、前年の総所得金額および山林所得額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。
低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰは、こちらを参照してください。

申請に必要な書類

  • 高額療養費支給申請書(押印が必要です)
  • 国保組合に加入している方全員の所得を証明する書類(住民税課税証明書、住民税納税通知書、特別徴収税額通知書のいずれかひとつのコピー)
    ★ 受診した月の属する年度の証明書が必要です。ただし受診した月が4月から7月のときは前年度の証明書となります。
  • 領収書のコピー

高額療養費限度額適用の認定

申請が必要です

入院・通院で高額な医療費がかかる場合に窓口負担を軽減する制度です。保険料を滞納していない方が医療機関で受診したとき、国保組合が交付する『限度額適用認定証』を医療機関の窓口に提示した場合は、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。認定日は申請のあった月の1日になります。
※ 住民税非課税世帯の方は、『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付になります。
※ 申請時に支部で保険料の納入状況を確認する必要があるため、ホームページの申請書ダウンロードには対応していません。

対象となるのは保険医療機関、保険薬局などで受けた保険診療です。
柔道整復師、はり・きゅう、あんま、マッサージの施術は対象となりません。

限度額適用認定に必要な書類

  • 限度額適用認定申請書(押印が必要です)
  • 国保組合に加入している方全員の所得を証明する書類
    (住民税課税証明書、住民税納税通知書、特別徴収税額通知書のいずれかひとつのコピー)
    ★ 受診した月の属する年度の証明書が必要です。ただし受診した月が4月から7月のときは前年度の証明書となります。
    ★ 所得情報が情報連携により取得可能な方は提出不要です。

高額介護合算療養費

申請が必要です

医療機関などの窓口で支払った一部負担金と介護保険のサービスを受けたときに支払った一部負担金の1年間(計算期間は8月から翌年7月)の合計金額が高額になったとき、申請により、自己負担限度額を超えた額が支給されます。
支給金額は医療保険と介護保険のそれぞれの一部負担金の額に応じて、国保組合と介護保険者それぞれから支給されます。

自己負担限度額

70~74歳の方[注2] 70歳未満[注2]
適用区分 2018年7月まで 2018年8月から
現役並み 課税所得690万円以上 67万円 212万円 旧ただし書所得
901万円超
課税所得380万円以上 141万円 旧ただし書所得
600万円超901万円以下
課税所得145万円以上 67万円 旧ただし書所得
210万円超600万円以下
一般 課税所得145万円未満[注1] 56万円 56万円 旧ただし書所得
210万円以下
低所得者 市町村民税非課税世帯 31万円 31万円 住民税非課税
市町村民税非課税世帯
(所得が一定以下)
19万円[注3] 19万円[注3]

※〔注1〕収入合計が520万円未満(単身世帯の場合は383万円未満)の場合及ぴ旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
〔注2〕70~74歳と70歳未満が混在する場合、まず70~74歳の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用する。
〔注3〕介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。

申請に必要な書類

  • 高額介護合算療養費支給申請書(押印が必要です)
  • 自己負担額証明書(市区町村へ交付申請)
  • 東京土建国保に加入している方全員の所得を証明する書類
    ※ 高額療養費の申請時に提出済みの場合は不要。
    (住民税課税証明書、住民税納税通知書、特別徴収税額通知書のいずれかひとつのコピー)
    ★ 受診した月の属する年度の証明書が必要です。ただし受診した月が4月から7月のときは前年度の証明書となります。

申請時の注意点

1.国保組合に申請する際は介護保険者(市区町村)から『自己負担額証明書』(介護保険へ支払った金額を証明するもの)の交付を受ける必要があります。
2.高額療養費、一部負担払戻金の支給対象となる自己負担額は、高額介護合算療養費の計算対象からは除かれます。

限度額適用・標準負担額減額の認定

申請が必要です

住民税非課税で低所得に該当する世帯の方は、国保組合が交付する『限度額適用・標準負担額減額認定証』を医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。あわせて入院時の食事または生活療養にかかる標準負担額が減額されます。

※申請時に支部で保険料の納入状況を確認する必要があるため、ホームページの申請書ダウンロードには対応していません。

限度額適用・標準負担額減額認定に必要な書類

共 通
  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(押印が必要です)
  • 国保組合に加入している方全員の住民税非課税証明書
    ★受診した月の属する年度の証明書が必要です。ただし、受診した月が4月から7月のときは前年度の証明書となります。
    ★所得情報が情報連携により取得可能な方は提出不要です。
入院が90日を超えるとき
  • 入院期間を証明する書類(領収書のコピーなど)

食事療養費・生活療養費標準負担額減額差額支給

『限度額適用・標準負担額減額認定証』を病院の窓口で提示できなかった場合や減額の制度を知らなかったために『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付が受けられなかった場合など、やむを得ない理由があるときは、申請により、すでに支払った標準負担額と減額により支払うべき額との差額が支給されます。

支給申請に必要な書類

  • 食事療養費・生活療養費標準負担額減額差額支給申請書(押印が必要です)
  • すでに支払った標準負担額と入院日数を証明する書類(領収書など)