療養費(移送費)

申請が必要です
旅行中の急病などで、やむを得ず保険証を持たずに医療機関で受診した場合や、療養の給付を受けるのが困難な場合で全額自己負担したときは、申請により、認められた費用から一部負担金に相当する額を控除した額が支給されます。

療養費の種類

  • 医科、歯科、薬剤
  • 海外療養費
  • 治療用装具(補装具、弾性着衣、小児弱視〔9歳未満〕の眼鏡など)
  • 柔道整復師の施術※
  • はり・きゅう師、マッサージ師の施術
  • 生血なまち代(輸血)

柔道整復師(接骨院・整骨院)へのかかり方についてはこちらをご覧ください。

申請に必要な書類

共通
申請する療養費種類に応じて 医科、歯科、薬剤
  • 療養について算定した費用を証明する書類(診療報酬明細書)
補装具
  • 治療用装具を必要とする医師の意見書または診断書
  • 靴型装具は実際に装着する物の写真が必要です。
四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣など
(リンパ節郭清術をともなう悪性腫瘍の術後に発生したものに限る)
  • 医師の弾性着衣などの装着指示書
小児弱視の眼鏡など
(対象は9歳未満)
  • 医師の作成指示書などのコピー
  • 患者の検査結果(コピー可)
海外療養費 ※1
  • 診療内容明細書の原本
  • 領収明細書の原本
  • 外国語で作成してある場合は必ず日本語に訳してください(翻訳にかかる費用は自己負担です)。
    翻訳文には必ず訳者の住所と氏名を欄外に記入してください。
  • パスポートのコピー(渡航の事実と渡航期間が分かるもの)等
  • 海外旅行での臓器移植※2
    上記の他、日本臓器移植ネットワークの登録証の写し、主治医による海外の施設への紹介状の写し、海外の施設に入院していた間の経過記録の写し等が必要になります。
  • 同意書
  • 支給審査に必要がある場合は、海外の医療機関への照会や、明細書の再翻訳を外部機関へ委託することがあるため、事前に同意書を提出していただきます。
※1 治療を目的とした海外渡航は支給対象とはなりません。また、日本国内の保険診療点数で医療費が算定されるため、支給額は自己負担した額と大幅に異なる場合があります。海外旅行の際は、民間の海外旅行傷害保険などを掛けておいたほうが安心です。
※2 2017年12月の厚生労働省の事務連絡により、臓器移植も対象になりました。日本臓器移植ネットワークに登録しており、国内の待機状況から、海外での移植を受けないと命にかかわる可能性の高い方が対象となります。

移送費

申請が必要です
傷病により移動が困難な被保険者が、治療のために緊急的な必要があって、医師の指示により移送され費用を支払ったとき、申請により、最も経済的な経路で算定された額が支給されます(国保組合が必要と認めた場合に限ります)。

申請に必要な書類

  • 移送費支給申請書(押印が必要です)
  • 移送を必要とする医師の意見書
  • 領収書の原本
  • 請求明細書のコピー(移送距離と経路がわかるもの)