療養費・移送費

旅行中の急病などで、やむを得ず保険証を持たずに医療機関で受診した場合や、療養の給付を受けるのが困難な場合で全額自己負担したときは、申請により、認められた費用から一部負担金に相当する額を控除した額が支給されます。

療養費の種類

• 医科、歯科、薬剤
• 海外療養費
• 治療用装具（補装具、弾性着衣、小児弱視〔9歳未満〕の眼鏡など）
• 柔道整復師の施術※1
• はり・きゅう師、マッサージ師の施術※2
• 生血（なまち）代（輸血）

申請に必要な書類

移送費

傷病により移動が困難な被保険者が、治療のために緊急的な必要があって、医師の指示により移送され費用を支払ったとき、申請により、最も経済的な経路で算定された額が支給されます（国保組合が必要と認めた場合に限ります）。

申請に必要な書類

• 移送費支給申請書
• 移送を必要とする医師の意見書
• 領収書の原本
• 請求明細書のコピー（移送距離と経路がわかるもの）
• 番号確認書類および身元確認書類

はり・きゅう師、マッサージ師のかかり方

はり・きゅう

【保険証が使えます】

• 神経痛
• 五十肩
• リウマチ
• 腰痛症
• 頸腕症候群
• 頸椎捻挫後遺症

上記の疾病以外の病名であっても、慢性的な痛みを主病とする疾患であり、医師が同意するもの

【保険証は使えません】
×上記疾患以外
×病院などで、同じ対象疾患を治療している

マッサージ

【保険証が使えます】

• 筋麻痺
• 関節拘縮

医療上マッサージを必要とする症例であり、医師が同意するもの

【保険証は使えません】
×疲労回復や慰安目的のマッサージ
×医療上必要とする症例以外に対するマッサージ

当国保組合の取扱い

当国保組合は、2019年1月1日から受領委任制度※1に参加しています。そのため、受領委任制度に参加している施術所（者）で、医療保険（療養費）で定める施術を受ける場合は、「保険証」の提示により、一部負担金相当額の支払で済みます。
しかし、受領委任制度に参加していない施術所（者）の場合は、施術を受けた方がいったん全額を負担して、後日、国保組合に療養費の申請書を提出していただくと、審査した上で一部負担金相当額を差し引いた金額を支給することになります。施術所が受領委任制度に参加しているかは、各施術所（者）にご確認ください。