国保組合で受けられる保険給付 文字の大きさ 小 中 大  
 

■ 限度額適用・標準負担額減額の認定 申請が必要です。

 住民税非課税で低所得に該当する世帯の方は、国保組合が交付する『限度額適用・標準負担額減額認定証』を医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。あわせて入院時の食事または生活療養にかかる標準負担額が減額されます。
※申請時に支部で保険料の納入状況を確認する必要があるため、ホームページの申請書ダウンロードには対応していません。

●限度額適用・標準負担額減額認定に必要な書類

共 通 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(押印が必要です)
国保組合に加入している方全員の住民税非課税証明書
★受診した月の属する年度の証明書が必要です。ただし、受診した月が4月から7月のときは前年度の証明書となります。
★所得情報が情報連携により取得可能な方は提出不要です。
入院が90日を超えるとき 入院期間を証明する書類(領収書のコピーなど)

■ 食事療養費・生活療養費標準負担額減額差額支給 申請が必要です。

 『限度額適用・標準負担額減額認定証』を病院の窓口で提示できなかった場合や減額の制度を知らなかったために『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付が受けられなかった場合など、やむを得ない理由があるときは、申請により、すでに支払った標準負担額と減額により支払うべき額との差額が支給されます。

●支給申請に必要な書類

  • 食事療養費・生活療養費標準負担額減額差額支給申請書(押印が必要です)
  • すでに支払った標準負担額と入院日数を証明する書類(領収書など)
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