国保組合で受けられる保険給付 文字の大きさ 小 中 大  
 

■ 高額療養費 申請が必要です。

 医療機関などの窓口で支払った1ヵ月ごとの一部負担金の合計が高額になったとき、申請により、自己負担限度額を超えた額が支給されます。なお、高額療養費に該当すると思われる方には、国保組合から高額療養費支給申請書が送付されます。

自己負担限度額

<2017年7月まで>
69歳までの方
区分 国保世帯全体

(旧ただし書所得901万円超え)
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
〔140,100円〕

(旧ただし書所得
600万円超〜901万円以下)
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
〔93,000円〕

(旧ただし書所得
210万円超〜600万円以下)
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕

(旧ただし書所得210万円以下)
57,600円〔44,400円〕

(住民税非課税)
35,400円〔24,600円〕
特定疾病認定者 ア・イ
(慢性腎不全)
20,000円
上記以外 10,000円

70歳〜74歳の方
区分 外来(個人ごと) 高齢世帯合算(入院含む)

現役並み所得者

44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般 12,000円 44,400円
低所得者
(住民税非課税)
U 8,000円 24,600円
T 15,000円
特定疾病認定者 10,000円

<2017年8月から>
69歳までの方
区分 国保世帯全体

(旧ただし書所得901万円超え)
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
〔140,100円〕

(旧ただし書所得
600万円超〜901万円以下)
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
〔93,000円〕

(旧ただし書所得
210万円超〜600万円以下)
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕

(旧ただし書所得210万円以下)
57,600円〔44,400円〕

(住民税非課税)
35,400円〔24,600円〕
特定疾病認定者 ア・イ
(慢性腎不全)
20,000円
上記以外 10,000円

70歳〜74歳の方
区分 外来(個人ごと) 高齢世帯合算(入院含む)

現役並み所得者

57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般 14,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
〔44,400円〕
低所得者
(住民税非課税)
U 8,000円 24,600円
T 15,000円
特定疾病認定者 10,000円
〔   〕は多数回に該当したときの自己負担限度額です。同一世帯で12カ月の間に4回以上高額療養費が支給された場合、4回目以降が多数回に該当します。
「1%」とは高額療養費の算定対象になった医療費の1%をいいます。
70歳から74歳の方はすべての医療機関分、69歳までの方は月額21,000円以上負担した医療機関分がそれぞれ算定対象になります。
月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度へ移行する場合、移行した月の自己負担限度額は上記金額の2分の1になります。
旧ただし書所得とは、前年の総所得金額および山林所得額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。
低所得者U、低所得者Tは、こちらを参照してください。

申請に必要な書類

  • 高額療養費支給申請書(押印が必要です)
  • 国保組合に加入している方全員の所得を証明する書類(住民税課税証明書、住民税納税通知書、特別徴収税額通知書のいずれかひとつのコピー)
    受診した月の属する年度の証明書が必要です。ただし受診した月が4月から7月のときは前年度の証明書となります。
  • 領収書のコピー

高額療養費限度額適用の認定 申請が必要です。

 入院・通院で高額な医療費がかかる場合に窓口負担を軽減する制度です。保険料を滞納していない方が医療機関で受診したとき、国保組合が交付する『限度額適用認定証』を医療機関の窓口に提示した場合は、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。認定日は申請のあった月の1日になります。
※住民税非課税世帯の方は、『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付になります。
※申請時に支部で保険料の納入状況を確認する必要があるため、ホームページの申請書ダウンロードには対応していません。

 対象となるのは保険医療機関、保険薬局などで受けた保険診療です。
 柔道整復師、はり・きゅう、あんま、マッサージの施術は対象となりません。

限度額適用認定に必要な書類

  • 限度額適用認定申請書(押印が必要です)
  • 国保組合に加入している方全員の所得を証明する書類
    (住民税課税証明書、住民税納税通知書、特別徴収税額通知書のいずれかひとつのコピー)
    受診した月の属する年度の証明書が必要です。ただし受診した月が4月から7月のときは前年度の証明書となります。
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