国保組合で受けられる保険給付 文字の大きさ 小 中 大  
 

■ 高額介護合算療養費 申請が必要です。

 医療機関などの窓口で支払った一部負担金と介護保険のサービスを受けたときに支払った一部負担金の1年間(計算期間は8月から翌年7月)の合計金額が高額になったとき、申請により、自己負担限度額を超えた額が支給されます。
 支給金額は医療保険と介護保険のそれぞれの一部負担金の額に応じて、国保組合と介護保険者それぞれから支給されます。

自己負担限度額

70〜74歳の方[注2] 70歳未満[注2]
適用区分 2018年7月まで 2018年8月から
現役並み 課税所得690万円以上 67万円 212万円 212万円
課税所得380万円以上 141万円 141万円
課税所得145万円以上 67万円 67万円
一般 課税所得145万円未満[注1] 56万円 56万円 60万円
低所得者 市町村民税非課税世帯 31万円 31万円 34万円
市町村民税非課税世帯
(所得が一定以下)
19万円[注3] 19万円[注3]
〔注1〕収入合計が520万円未満(単身世帯の場合は383万円未満)の場合及ぴ旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
〔注2〕70〜74歳と70歳未満が混在する場合、まず70〜74歳の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用する。
〔注3〕介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。

申請に必要な書類

  • 高額介護合算療養費支給申請書(押印が必要です)
  • 自己負担額証明書(市区町村へ交付申請)
  • 東京土建国保に加入している方全員の所得を証明する書類
    ※高額療養費の申請時に提出済みの場合は不要。
    (住民税課税証明書、住民税納税通知書、特別徴収税額通知書のいずれかひとつのコピー)
    受診した月の属する年度の証明書が必要です。ただし受診した月が4月から7月のときは前年度の証明書となります。

申請時の注意点

  1. 国保組合に申請する際は介護保険者(市区町村)から『自己負担額証明書』(介護保険へ支払った金額を証明するもの)の交付を受ける必要があります。
  2. 高額療養費、一部負担払戻金の支給対象となる自己負担額は、高額介護合算療養費の計算対象からは除かれます。

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