国保組合で受けられる保険給付 文字の大きさ 小 中 大  
 

■ 高額介護合算療養費 申請が必要です。

 医療機関などの窓口で支払った一部負担金と介護保険のサービスを受けたときに支払った一部負担金の1年間(計算期間は8月から翌年7月)の合計金額が高額になったとき、申請により、自己負担限度額を超えた額が支給されます。
 支給金額は医療保険と介護保険のそれぞれの一部負担金の額に応じて、国保組合と介護保険者それぞれから支給されます。

自己負担限度額

<2014年8月〜2015年7月>
区分 高齢世帯全体
(70歳以上の方のみで計算)
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者
(住民税非課税)
U 31万円
T 19万円
区分 国保世帯全体
(69歳以下の方も含めて計算)
ア(旧ただし書所得901万円超え) 176万円
イ(旧ただし書所得600万円超〜901万円以下) 135万円
ウ(旧ただし書所得210万円超〜600万円以下) 67万円
エ(旧ただし書所得210万以下) 63万円
オ(住民税非課税) 34万円
<2015年8月以降>
区分 高齢世帯全体
(70歳以上の方のみで計算)
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者
(住民税非課税)
U 31万円
T 19万円
区分 国保世帯全体
(69歳以下の方も含めて計算)
ア(旧ただし書所得901万円超え) 212万円
イ(旧ただし書所得600万円超〜901万円以下) 141万円
ウ(旧ただし書所得210万円超〜600万円以下) 67万円
エ(旧ただし書所得210万以下) 60万円
オ(住民税非課税) 34万円
低所得者Uは住民税非課税世帯、低所得者Tは住民税非課税世帯で所得が無い(年金収入80万円以下など)世帯です。

申請に必要な書類

  • 高額介護合算療養費支給申請書(押印が必要です)
  • 自己負担額証明書(市区町村へ交付申請)
  • 東京土建国保に加入している方全員の所得を証明する書類
    ※高額療養費の申請時に提出済みの場合は不要。
    (住民税課税証明書、住民税納税通知書、特別徴収税額通知書のいずれかひとつのコピー)
    受診した月の属する年度の証明書が必要です。ただし受診した月が4月から7月のときは前年度の証明書となります。

申請時の注意点

  1. 国保組合に申請する際は介護保険者(市区町村)から『自己負担額証明書』(介護保険へ支払った金額を証明するもの)の交付を受ける必要があります。
  2. 高額療養費、一部負担払戻金の支給対象となる自己負担額は、高額介護合算療養費の計算対象からは除かれます。

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