国保組合で受けられる保険給付 文字の大きさ 小 中 大  
 

■ 出産手当金 申請が必要です。

 組合員が出産したとき、出産の日以前42日(多胎出産の場合は98日)出産の日後56日以内で業務に服さなかった期間に対して、申請により、国保種類に応じた日額が支給されます。国保組合に加入してから1年経過後の出産であることと、妊娠12週を超えた出産であることが条件になります。
※出産支援金と同時申請になります。

申請に必要な書類

  • 出産手当金支給申請書(出産支援金支給申請書と複写式、押印が必要です)
  • 出産した組合員、出産した日が確認できる書類
    (母子手帳、世帯全員の住民票、出生証明書(死産証明書)のいずれかひとつのコピー)

「出産手当金」の支給日額

国保種類 日額
第3種 4,400円
第4種 4,400円
第5種 4,100円
第6種 3,800円
第7種 3,800円
国保種類 日額
法人A種 5,400円
法人B種 5,200円
法人C種 4,800円
第1種 5,000円
第2種 4,700円

出産支援金(補助金) 申請が必要です。

 出産手当金の支給対象となる組合員に対して、出産手当金の支給開始年月から終了年月日の翌日の属する月の前月分までの保険料相当額が出産支援金として補助されます。

出産手当金と同時申請になります。
補助決定後の保険料区分の変更、家族の増減により保険料が変更となった場合も、差額分の追加支給等は行いません。

●申請に必要な書類
・出産支援金支給申請書(出産手当金支給申請書と複写式)
◆補助金額  
例) 出産日が2018年6月10日、出産手当金の支給期間が2018年4月29日〜8月4日だった場合
→2018年4月分(支給開始年月)〜7月分(終了年月日の翌日の属する月の前月)保険料を補助します。

育児支援金(補助金) 申請が必要です。

 出産支援金の支給対象者のうち、保険料区分が第3種、第4種、第5種、第6種、第7種の組合員が、産前産後休業に引き続き育児休業をした場合に、出産支援金の支給終了月の翌月から育児休業終了日の翌日の属する月の前月分(ただし、最長で子の1歳の誕生日の属する月の前月)までの保険料相当額が育児支援金として補助されます。

補助決定後の保険料区分の変更、家族の増減により保険料が変更となった場合も、差額分の追加支給等は行いません。
◆補助金額 
例) 子の誕生日が2018年5月20日、出産支援金の支給が2018年6月までで、育児休業が2019年6月30日までだった場合
→2018年7月分(出産支援金支給終了月の翌月)〜2019年4月分(子の誕生日の属する月の前月)保険料を補助します。

●申請に必要な書類
・育児支援金支給申請書(事業主または群長・分会長の休業証明が必要)※

  就業実態 証明者
1 健保適用除外承認を受けている従業員 事業所の代表者・事業主
2 健保適用対象外の従業員(代表者・事業主が親族ではない)
3 親族が代表者・事業主の事業所の健保適用対象外の従業員 群長または分会長
4 事業所の従業員以外
1の場合は、年金事務所の受付印が押印された「育児休業等取得者申出書」の添付が必要です。
群長.分会長の証明の場合は、月ごとの申請が必要となります。
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