健診契約機関で受診できない方へ

 
次の①~③のいずれかに該当した場合、国保組合の補助制度が利用できます。

①契約外の医療機関で受診した健診費用を償還払い

かかりつけ医など、契約外の医療機関で・・・・・・・・・特定健診等を受診した場合は、支部へ申請してください。
自己負担した健診費用の一部を補助金として支払います。

支給条件

受診券が配付された組合員または家族で、以下の特定健診の項目を受診していること。

健診項目 身長、体重、BMI、腹囲、血圧、脂質(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)、肝機能(AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP)、血糖検査(空腹時血糖またはヘモグロビンA1cまたは随時血糖)尿検査(尿糖、尿たんぱく)
問診項目 既往歴、自覚症状、他覚症状、服薬情報、喫煙歴

※下線の項目が結果票に記載されていない場合は、『申請書』に記入して提出をお願いします。

申請に必要な書類

申請書、受診券(保険証から切り離したもの)、健診結果票のコピー、領収書のコピー
☆受診する前に申請書をダウンロードしておくと便利です

補助金額

基準 補助金額(上限)
特定健診の項目を実施 5,000円
特定健診の項目を実施+胸部レントゲン 7,000円

②事業所健診(定期健康診断)の結果提供にご協力をお願いします(提供料を支払います)

東京土建国保に登録がある法人または個人事業主が、契約外の医療機関で・・・・・・・・・事業所健診(定期健康診断)を行ったとき、国保組合に加入する従業員の健診結果などを支部に提出してください。国保組合で確認後、支部を通じて事業主に提供料を支払います。(事業主の方について、東京土建国保への加入の有無は問いません)

《提供するメリット》

健診結果で生活習慣病になるりスクが高いと判定された方は、特定保健指導を無料で受けることができます。従業員の健康は事業所の生産性向上にもつながります。
保険料上昇の抑制につながる(健診受診率や特定保健指導実施率が低いと国からの補助金が少なくなり、保険料に影響が出る可能性があります)。

★「高齢者の医療の確保に関する法律」等により、事業主は、国保組合(保険者)から健診結果(コピー)の提出を求められた際は、提供することが義務付けられています。

支給条件

以下の特定健診の項目を受診していること

健診項目 身長、体重、BMI、腹囲、血圧、脂質(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)、肝機能(AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP)、血糖検査(空腹時血糖またはヘモグロビンA1cまたは随時血糖)尿検査(尿糖、尿たんぱく)
問診項目 既往歴、自覚症状、他覚症状、服薬情報、喫煙歴

※下線の項目が結果票に記載されていない場合は、『健康診査結果票提供本人同意書』に記入して提出をお願いします。

支給金額

3千円(1人につき)

申請に必要な書類

申請書、受診券(保険証から切り離したもの)、健診結果票のコピー、問診票(添付できない場合は、国保組合指定の問診票)、本人同意書

参考:高齢者の医療の確保に関する法律

(特定健康診査等に関する記録の提供)
第27条 保険者は、加入者の資格を取得した者があるときは、当該加入者が加入していた他の保険者に対し、当該他の保険者が保存している当該加入者に係る特定健康診査又は特定保健指導に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。

2 保険者は、加入者を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。

3 前二項の規定により、特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録又は健康診断に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者又は事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。

《契約機関へ変更するメリット ~ご検討をお願いします~》

健診結果を支部に提出する手間がなくなります(契約機関から国保組合に結果票が提出されます)。
東京土建健診は自己負担なし(※)、つまり事業所負担が減ります(※健診費用はすでにお支払いいただいている保険料に含まれています)。

③健診結果の提供にご協力を(①②に該当しない健康診断)

東京土建国保の受診券を使わずに、勤め先で健診を受けた場合でも、健診結果を受診率に反映させるための取り組みを行っています。
受診券をお持ちの方で、下記の条件に該当する方は、支部に提出をお願いします。
提出された方に、国保組合からクオカード(1,000円)を進呈します。

【対象者】国保組合に加入する40歳以上の組合員と家族

  • 事業所健診を受診された組合員で、国保組合の補助制度に当てはまらない方等
  • 家族加入者でパート・アルバイト先の健診を受診された方等

【条件】以下の特定健診の必須項目を受診していること

健診項目 身長、体重、BMI、腹囲、血圧、脂質(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)、肝機能(AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP)、血糖検査(空腹時血糖またはヘモグロビンA1cまたは随時血糖)尿検査(尿糖、尿たんぱく)
問診項目 既往歴、自覚症状、他覚症状、服薬情報、喫煙歴

※下線の項目が結果票に記載されていない場合は、『申請書』に記入して提出をお願いします。

申請に必要な書類

申請書、受診券(保険証から切り離したもの)、健診結果票のコピー