医療費通知

1.医療費通知をお送りする目的

国保組合では、被保険者の皆様が、かかった医療費を把握し、健康に対する認識を向上していただくことを目的として、毎年2回、「医療費通知」をお送りしています。なお、平成29年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の一部として「医療費通知」が使用できるようになりましたので、送付された「医療費通知」は大事に保管くださいますようお願いします。

2.今年度の医療費通知について

発送月 通知対象となる診療月
令和2年11月 令和1年11月~令和2年6月診療分
令和3年2月 令和2年7月~令和2年10月診療分

※医療費通知の再発行はできませんので、大切に保管してください。

3.医療費通知の見方

※画像をクリックすると、拡大して表示されます。

項目 説明
①被保険者証記号番号 被保険者証の記号番号
②作成日 医療費通知に記載するデータを作成した日
③受診年月 医療機関等に受診した年月
④受診者氏名 医療機関等に受診した患者(被保険者)氏名
⑤医療機関等の名称 医療機関名(病院、診療所、クリニック、調剤薬局)、柔道整復施術所名
⑥入外区分 入院、外来、歯科、調剤、訪問、柔整の6区分
⑦日数 診療にかかった実日数
⑧医療費の額 医療費全体の金額(10割)
※保険者(東京土建国保)+患者(被保険者)負担額の金額
⑨食事生活療養費 入院時食事、生活(療養病床に入院している65歳以上の方のみ)療養
全体の金額(10割)
⑩被保険者の支払った医療費の額 医療機関等で患者(被保険者)が支払った金額
※入院の場合は食事、生活療養費の患者(被保険者)負担分を含みます。
⑪被保険者の支払った医療費の額の合計 医療機関等で患者(被保険者)が支払った金額の合計
※11月通知分には前年11月~12月受診分が載っている場合がありますが、合計欄は当年度の確定申告に必要となる当年1月~6月診療分の合計を記載しています。

4.よくある質問Q&A

Q1. 2月に届いた医療費通知に11月、12月受診分が載っていません。
A1. 医療機関等の受診情報(診療報酬明細書)は、最短で受診した月の2カ月後に国保組合に届きます。11月の受診情報は、最短で翌年1月に国保組合に届きますが、そこから外部業者に通知の作成を委託すると、2月の確定申告に間に合わなくなってしまうため、2月発送分の医療費通知には10月受診分までを記載しています。
 
Q2. 医療費通知のどの金額を確定申告に書けばいいのですか?
A2. 被保険者の支払った医療費の額の合計(項目⑪)が対象の金額となります。
「医療費通知の見方」をご参照ください。
 
Q3. 通知対象の診療月に受診した病院が載っていません。
A3. 医療機関等の受診情報(診療報酬明細書)は、最短で受診した月の2カ月後に国保組合に届きますが、遅れることがあります。医療費通知を作成する時期に受診情報が国保組合に届いていない場合は通知に載せることができません。医療費控除の申告をされる場合には、お手元にある医療機関等の領収書をご確認いただき、医療費通知に記載されていないものは、別途、医療費控除の明細書に記入していただく必要があります。
 
Q4. 医療費通知の金額と領収書の金額が違います。
A4. 医療費通知の金額は医療機関等の受診情報から作成していますが、医療機関等の窓口で支払う金額は 10円未満を四捨五入しているため、若干誤差があります。また、国保組合に届く受診情報は審査支払機関(東京都国民健康保険団体連合会)の審査により査定(減額)されている場合がありますので、必ずお手元の領収書と内容の確認をお願いいたします。
 
Q5. 医療費通知を紛失(破損)してしまったが、再発行はしてもらえますか?
A5. 医療費通知の作成は外部業者に委託しているため、再発行できませんので、届いた通知は大切に保管してください。
 
Q6. 住所変更の届出をしたのに、医療費通知の宛先が旧住所になっていました。
A6. 医療費通知の作成は外部業者に委託していますが、業者に提供する被保険者情報は医療費通知作成日(項目②)の前月の25日頃のものとなります。そのため、業者に被保険者情報を提供した後に住所変更の届出をされた場合は、届出前の住所となってしまいます。住所変更後に医療費通知が届かないときは宛先不明で国保組合に戻っている可能性があります。お手数ですがご連絡をお願いします。住所変更の有無を確認し、改めて新住所に送付します。