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国保組合だより2240号(3月20日号)

2018年度 第120回組合会を開催 予算・事業計画を承認

保険料は据え置き 単年度収支はマイナスの見込み

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 2月27日、けんせつプラザ東京において、第120回国保組合会を開催しました。組合会議員・理事・監事・顧問あわせて42人が出席し、18年度事業計画及び歳入歳出予算案、組合規約の一部改正案、並びに法令遵守のための実践計画が提案され、審議の上、可決されました。また、地区を追加するための規約の一部改正に関する理事専決処分が報告され、各専門委員会では熱心な討議がされました。組合会の様子を報告します。

 冒頭、宮田理事長が開会のあいさつを行ない、来賓の全建総連・松尾社会保障対策部長、東京都連・宮本書記長からも、ごあいさつをいただきました。

18年度事業計画
 国保組合をめぐる情勢の報告に続き、18年度事業計画を提案し、承認されました。
 はがき要請等の運動により、18年度は国・都の補助金は現行水準を確保することができましたが、単年度収支は3億7689万円、1世帯当たりの月額では361円(システム開発費用を除いた実質では316円)のマイナスの見込みとなりました。
 17年度予算では保険料を医療分500円、介護分200円引き上げた上で、単年度収支は1633円のマイナスの見込みであったため、この1年間で実質1317円の改善となりました。
 18年度は協会けんぽが保険料率を10%に据え置くことを決定しており、東京土建国保としても法定・任意ともに積立金は必要額を確保し、剰余金も74億9781万円となっています。
 こうした状況を踏まえ、18年度の保険料は医療分・介護分ともに据え置きとしました。

新規事業
 18年度から保険者努力支援制度が始まり、国保組合は特定健診・個別健康サポート(特定保健指導)の受診率をはじめとする12の指標で評価・配点され、点数に応じて国の特別調整補助金が配分されるようになります。
 18年度の新規事業は次のとおりです。
@育児支援金制度は、産前産後休業に対する出産支援金の支給対象の女性組合員(国保種類が第3〜7種)が、引き続き育児休業を取得する場合に、申請により休業期間中(最長で子が1歳に達する日の翌日の前月まで)の保険料相当額を支給します。
A東京土建健診の際に、がん検査費用の一部補助制度を利用して乳がん検査(40歳以上)、子宮がん検査(20歳以上)を受ける場合に、自己負担額をそれぞれ1000円(2017年度は2000円)、500円(同1000円)に引き下げます。
B健康企業チャレンジは、事業主と従業員が一体となって健康づくりに取り組む制度で、事業所のみなさんの健康を守り、事業所のイメージ向上につながります。
 また、健康な事業所として認定を受けることで、融資の金利優遇などもあります。国保組合では健康づくりのサポートを行ないます

個人情報保護
 改正個人情報保護法の施行(17年5月)にともない、健診やレセプト(診療報酬明細書)等に関する個人情報(要配慮個人情報)の取得や、第三者への提供を行なう場合は、本人から直接同意を得ることが必要になりました。
 このため、国保組合が支部等へ要配慮個人情報を提供する際には、第三者提供に準じた取り扱いとし、18年度から受診券の裏面に同意欄を設け、健診受診者には、職業病対策や個別健康サポート推進を目的とした、個人情報(健診結果等)の提供に同意する意思表示をしていただくこととします。

健康増進活動
 団塊の世代がすべて後期高齢者(75歳以上)になる25年に向けて、国民医療費の爆発的な増加が予想され、予防・健康づくりの取り組みは、ますます重要性を増すことから、健康増進活動について報告がされました。
 16年度に実施した禁煙対策事業では禁煙希望者にリーフレットを郵送し、10人に1人が禁煙に成功しました。
 18年度から実施する第二期データヘルス計画・第三期特定健診等実施計画の概要、健康企業チャレンジの取り組みの内容についても、説明がされました。

閉会あいさつ
 閉会にあたり丸山副理事長が、「国保組合の安定運営のために、特定健診は受診率70%、個別健康サポートは実施率30%を達成しよう。補助金獲得の運動もしっかり取り組んでいこう」と結び、国保組合会は閉会しました。

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保険証の更新

 今月は、各支部で保険証交付会が開催されます。新しい保険証を受け取ったら、家族全員分がそろっているか、氏名や住所、生年月日などに誤りが無いか、確認をお願いします。

受診券の注意事項@ 切り離さずそのままに
 組合員全員と19歳以上の家族の方は、保険証の下に健診受診券が付いています。健診受診券は、健診機関の方が切り離しますので、自分で切り離さず、健診当日までそのままにしておいてください。

受診券の注意事項A 裏面にチェックが必要
 今回お配りする健診受診券から、裏面の「個人情報の取扱いについて」を確認していただき、支部への個人情報の提供の意思表示として、同意欄にチェックを入れていただくことが必要になりました。同意が無い場合は、受診券を使えません(全額自己負担になります)ので、ご協力をお願いします。

前期高齢者 一割負担の方へ

 前期高齢者で、所得一定額以下の方の法定負担割合は二割ですが、昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例で一割に軽減されています。
 この度、国の軽減特例措置実施要綱が改正され、交通事故など第三者行為による傷病には特例は適用されず、原則二割負担になりました。
 第三者行為による傷病で保険証を使用する場合は、必ず国保組合・調整係03―5348―2987までご連絡ください。

家族が就職や世帯分離をしたら

 家族が就職のため新しい健康保険に加入したり、独立して世帯分離をした場合は、所属の支部で資格喪失の手続きをお願いします。
 もし、その間に東京土建国保の保険証で受診をされていた場合は、医療費を返還していただくことがあります。

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