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■ 家族加入の届出

 組合員の世帯に新たに家族が増えたときや国民健康保険の適用除外に該当しなくなったときは、国保組合に加入しなければなりません。

必要な書類
共通
  • 被保険者異動届
  • 世帯全員の住民票
    ※外国籍の方は、国籍、在留資格及び在留期間が省略されていないもの
  • 前保険の資格喪失証明書
  • 加入する家族の「番号確認書類」の写し
  同時に修学中の届出
  • 筆頭者が省略されていない住民票
  • 在学証明書
生活保護廃止による加入
  • 生活保護廃止決定通知の写し
前期高齢者
(70歳以上75歳未満の方)
次のいずれか1つ
  • 住民税課税(非課税)証明書(写し可)
  • 住民税特別徴収税額通知書の写し
  • 住民税納税通知書の写し
取得事由と資格取得日
取得の事由 資格取得日
社会保険喪失 社会保険の資格喪失日(退職日の翌日)
生活保護廃止 生活保護が廃止された日
出生 出生した日
国保から 他国保組合の組合員から家族として加入 他国保組合の資格喪失日
公営国保 世帯を合併した日
内部異動(組合員から家族として加入) 組合を脱退した日
後期高齢者医療広域連合喪失 後期高齢者医療の資格喪失日

注意:資格を取得した月から家族保険料を徴収します。
注意:23歳以上60歳未満の男性の方は、別に届出ることによって保険料区分が変更になる場合があります。

家族喪失の届出

 家族が、別の世帯に移ったとき、死亡したとき又は国民健康保険の適用除外に該当したときは、国保組合の資格を喪失しなければなりません。

必要な書類
共通
  • 被保険者異動届
  • 新保険の取得、世帯分離又は死亡等が確認できる書類
  • 喪失する方の東京土建国保の保険証
    ※喪失する方が前期高齢者の場合は、高齢受給者証
喪失事由と資格喪失日
喪失の事由 資格喪失日
社会保険加入 社会保険の資格取得日の翌日
生活保護開始 生活保護を開始した日
死亡 死亡した日の翌日
国保加入 他国保組合加入 国保の資格を取得した日
公営国保加入国保の資格を取得した日
(世帯分離により公営国保取得)
世帯分離 世帯分離をした日の翌日
内部異動(組合員本人として加入) 組合員として加入した日
後期高齢者医療広域連合加入 後期高齢者医療の資格取得日の翌日

注意:資格を喪失した月から家族保険料は徴収しません。また、社会保険及び後期高齢者医療制度の資格取得日が月の末日の場合は、資格喪失日の前月分の保険料から徴収しません。

変更の届出

 住所や氏名などを変更する場合は、その旨の届出をしなければなりません。

必要な書類
共通
  • 被保険者異動届
  • 国保組合加入者全員の保険証
    ※前期高齢者がいる場合は、高齢受給者証
住所の変更
  • 世帯全員の住民票
    ※東京都外に転居した場合は、事業所従事者証明書が必要です。
    ※規約外の地区に転居した場合は、国保組合を脱退しなければなりません。
氏名の変更
  • 新旧の氏名が確認できる書類

注意:都外に転居した場合は、保険料額が変更になります。

修学中又は遠隔地の届出

 同一世帯員が、修学を目的として組合員の住所地を離れるとき、又は施設(障害者支援施設、児童福祉施設)への入所などの生活面の理由で住所地を離れるときに、その該当者についても国保組合の資格を継続させるために届出が必要です。

必要な書類
共通
  • 修学中・遠隔地 該当・非該当届
修学中
  • 在学証明書
    ※当年度発行で3カ月以内の証明日のもの
  学校を卒業
  • 卒業証書の写し等
  • 該当者又は組合員の世帯全員の住民票
中途退学
  • 退学証明書
  • 該当者又は組合員の世帯全員の住民票
障害児施設入所
  • 在園証明書
  施設を退所して組合員の世帯に戻ったとき
  • 退園証明書
  • 世帯全員の住民票

注意:修学中の届出は、以下の場合は適用できません。
   ○修学中の方が自ら生計を維持している場合
   ○修学中のため居住している住所地が組合員と同一市区町村の場合
   ○結婚をしている場合
   ○防衛大学校や気象大学校など、その学生が国の職員として採用される場合
注意:修学中の届出をしている方で学校を卒業したあと、組合員の住所地に戻らない場合は、資格喪失の届出が必要です。

健保適用除外承認と国保組合加入

 株式会社など、すべての法人事業所および従業員5人以上の個人事業所は、法令により健康保険・厚生年金が強制適用となります。そのため、法人の代表者、役員、従業員および従業員5人以上の個人事業所の従業員は、健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。
 しかし、国保組合の被保険者が新たに法人事業所を設立したり、個人事業所の従業員が5人以上になった場合は、年金事務所で健康保険の「適用除外」承認を受ければ、国保組合に継続して加入することができます。
 適用除外承認を受けることができるのは以下のとおりです。

(1) 国民健康保険組合の被保険者である者を使用する事業所が法人となる又は5人以上事業所となる等により、健康保険の適用事業所となる日において、現に国民健康保険組合の被保険者である者
(2) 国民健康保険組合の被保険者である者が法人又は5人以上事業所を設立する等により、健康保険の適用事業所となる場合における当該被保険者
(3) (1)又は(2)に該当することにより適用除外の承認を受けた者を使用する事業所に新たに使用されることとなった者
(4) 国民健康保険組合の被保険者である者が、健康保険の適用事業所に勤務した場合における当該被保険者

就業実態変更の届出

 働き方が変わったり、働き先や働き先の事業所形態が変わったりした場合は、国保組合に届出をしなければなりません。

必要な書類
共通
  • 就業実態(保険料区分・事業所・業種)変更届
  • 業種・職種が確認できる書類

再交付の申請

 保険証や高齢受給者証を紛失したり破損したり、汚れが激しい場合は、申請によって新たに交付します。

必要な書類
共通
  • 被保険者異動届
  • 破損したり汚れたりした保険証又は高齢受給者証

注意:盗難や屋外での紛失の場合は、悪用を防ぐために必ず警察に届出てください。
注意:なりすましによる保険証の不正な取得を防ぐために、本人確認(身元確認)を必ず行います。
   データ照合のみの確認や電話のみによる確認は避けてください。

転入・転出(支部移動)

 転居などで、ほかの支部に移る場合は届出が必要です。移動する前の支部で転出手続をしたあと、移動先の支部で転入手続をします。事業所に所属している場合は、退職など就業実態が変わっている可能性がありますので、必ず実態を確認します。

必要な書類
共通 支部移動(転入)届

注意:転入と同時に家族の増減手続や住所変更をする場合は、別に被保険者異動届が必要です。
注意:転出支部の保険証は、転入支部で回収します。

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